当社は、2021年3月29日開催の取締役会において当社の連結子会社であるマクセル株式会社等の一部事業の縮小を決議いたしました。これに伴い、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2021年3月29日
2.当該事象の内容
2021年3月29日開催の取締役会において、次のとおり当社の連結子会社であるマクセル株式会社等における一部事業の縮小を決議いたしました。
(1) 事業縮小の理由
当社の連結子会社であるマクセル株式会社等は、2014年3月期にプロジェクター事業へ参入し、中国や欧米など海外市場向けを主力とした事業展開を行ってきました。しかしながら、プロジェクター市場の縮小に伴う需要減少や競争激化により、収益性は近年低下する傾向にありました。こうした状況を打破すべく、利益率の高いLEDやレーザーといった固体光源を搭載した製品へのシフトを進めるとともに、固定費削減を中心とした原価低減を図ることで一定の効果は見られましたが、更なる対策が必要と判断しました。今回の対応により、引き続き当社グループとして価値を創出する事業ポートフォリオの構築をめざしていきます。
(2) 事業縮小の概要
プロジェクターの海外向け販売のうち、米州、欧州及びアジア(中国及び韓国を除く)における販売を2021年9月末で終了します。
3.当該事象の連結損益に与える影響額
2021年3月期の連結決算において、当該事業縮小に伴い発生する費用4,023百万円を特別損失として計上いたしました。