有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、企業年金制度では確定拠出型年金制度及び確定給付型年金制度を設けております。また、一部海外連結子会社は、確定拠出型年金制度の他、確定給付型年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に際して特別退職金を払う場合があります。
退職一時金制度については当社及び国内連結子会社の計4社が有しております。企業年金基金制度についてはマクセル企業年金基金に当社及び国内連結子会社の計3社が加入し確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、国内連結子会社1社が確定拠出型年金制度を有しております。また、海外連結子会社においては、Maxell Europe Ltd.1社が確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高		40,248	40,079
	勤務費用	373	474
	利息費用	262	212
	数理計算上の差異の発生額	33	△1,265
	過去勤務費用の発生額	36	―
	退職給付の支払額	△2,181	△2,039
	新規連結に伴う増加	1,362	―
	その他	△54	△341
退職給付債務の期末残高		40,079	37,120

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高		34,836	33,492
	期待運用収益	713	998
	数理計算上の差異の発生額	△355	△1,010
	事業主からの拠出額	44	42
	退職給付の支払額	△1,622	△1,449
	その他	△124	△324
年金資産の期末残高		33,492	31,749

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,764	29,986
年金資産	△33,492	△31,749
	△728	△1,763
非積立型制度の退職給付債務	7,315	7,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,587	5,371
退職給付に係る負債	7,914	7,249
退職給付に係る資産	△1,327	△1,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,587	5,371

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	373	474
利息費用	262	212
期待運用収益	△713	△998
数理計算上の差異の費用処理額	421	686
過去勤務費用の費用処理額	4	104
確定給付制度に係る退職給付費用	347	478

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度103百万円を売上原価に、当連結会計年度68百万円を販売費及び一般管理費の「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	4	104
数理計算上の差異	33	941
合計	37	1,045

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△433	△329
未認識数理計算上の差異	△4,529	△3,588
合計	△4,962	△3,917

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	42%	42%
株式	27%	23%
短期金融資産	13%	14%
生命保険一般勘定	7%	7%
代替投資	5%	8%
現金及び預金	1%	2%
その他	5%	4%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.20～0.47 %	0.10～0.34 %
長期期待運用収益率	0.65～2.10 %	0.65～3.30 %

(注)1 当社グループは退職給付債務計算における退職給付見込額の期間帰属方法を「給付算定式基準」としていることから、予想昇給率については退職給付債務に与える影響がないため、記載しておりません。
(注)2 海外子会社は以下となります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	2.50%	2.60%
長期期待運用収益率	2.50%	2.60%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度738百万円、当連結会計年度765百万円であります。