有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、企業年金制度では確定拠出型年金制度及び確定給付型年金制度を設けております。また、一部海外連結子会社は、確定拠出型年金制度の他、確定給付型年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に際して特別退職金を払う場合があります。
退職一時金制度については当社及び国内連結子会社の計2社が有しております。企業年金基金制度についてはマクセル企業年金基金に当社及び国内連結子会社の計2社が加入し確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、国内連結子会社1社が確定拠出型年金制度を有しております。また、海外連結子会社においては、Maxell Europe Ltd.1社が確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高		37,015	34,034
	勤務費用	319	278
	利息費用	237	289
	数理計算上の差異の発生額	△1,003	△2,926
	退職給付の支払額	△2,523	△1,922
	確定拠出型年金制度への移行に伴う減少	△361	-
	その他	350	208
退職給付債務の期末残高		34,034	29,961

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高		34,176	32,879
	期待運用収益	1,085	1,369
	数理計算上の差異の発生額	△479	△3,532
	事業主からの拠出額	52	56
	退職給付の支払額	△2,278	△1,516
	その他	323	214
年金資産の期末残高		32,879	29,470

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,480	24,749
年金資産	△32,879	△29,470
	△4,399	△4,721
非積立型制度の退職給付債務	5,554	5,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,155	491
退職給付に係る負債	5,705	5,372
退職給付に係る資産	△4,550	△4,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,155	491

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	319	278
利息費用	237	289
期待運用収益	△1,085	△1,369
数理計算上の差異の費用処理額	564	455
過去勤務費用の費用処理額	97	81
退職給付制度終了損(注)2	169	-
確定給付制度に係る退職給付費用	301	△266

(注)1.上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度に635百万円、当連結会計年度に407百万円を特別損失に計上しております。
2.特別損失の「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	148	81
数理計算上の差異	1,193	△151
合計	1,341	△70

(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、国内連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額(過去勤務費用51百万円、数理計算上の差異105百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△76	5
未認識数理計算上の差異	△1,661	△1,812
合計	△1,737	△1,807

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	36%	40%
株式	31%	28%
短期金融資産	10%	11%
生命保険一般勘定	7%	8%
代替投資	12%	10%
現金及び預金	0%	0%
その他	4%	3%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、当連結会計年度10%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.30～0.49%	0.60～0.91%
長期期待運用収益率	0.65～3.70%	0.65～4.80%

(注)1 当社グループは退職給付債務計算における退職給付見込額の期間帰属方法を「給付算定式基準」としていることから、予想昇給率については退職給付債務に与える影響がないため、記載しておりません。
(注)2 海外子会社は以下となります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	2.75%	4.75%
長期期待運用収益率	2.75%	2.45%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度686百万円、当連結会計年度712百万円であります。
国内連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は408百万円であり、8年間で移管する予定です。当連結会計年度末時点の未移管額274百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。