- #1 事業等のリスク
変化の激しいこのような環境下、当社グループは、将来の業界トレンドや顧客のテストニーズの変化に先駆的に対応するために、研究開発や、製品出荷能力を含めた顧客対応能力の強化など、有形・無形の成長投資を継続的に実施しています。しかし当社グループが業界の方向性を的確に予測及び対応できず、顧客にとって価値のある試験・計測ソリューションを、顧客が求めるタイミングとボリュームで提供できなかった場合、当社の競争力が低下する可能性があります。またこのような事象が継続した場合、価格競争の激化や製品・ソリューションの販売機会が減少し、過去の投資を回収することができない、又は回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。そのような場合、当該資産が減損の対象になり、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが実施する成長投資には企業買収や資本業務提携なども含まれますが、これらの投資において、当初想定したとおりの事業上又は技術上のシナジーが創出されない可能性があります。企業買収により生じたのれん及び無形資産においては、利上げなどの様々な要因に伴い割引率が上昇する場合、あるいは期待されるシナジーを出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。
〈リスク低減のための取り組み〉
2026/06/26 14:05- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
売上高は販売仕向け先の所在地を基礎としております。アジアとして表示されている売上高は、主として台湾、中国、韓国から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ326,506百万円、175,105百万円、156,994百万円、当連結会計年度において、それぞれ569,466百万円、213,293百万円、180,340百万円であります。また、米州として表示されているほぼすべての売上高は、米国で発生したものであります。
(5)非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産、その他の非流動資産)の地域別情報
2026/06/26 14:05- #3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)前連結会計年度において、サービス他のセグメントにおけるEssai, Inc.の企業結合により取得したのれん及び無形資産について減損損失に伴う費用を認識しております。減損損失の内容については、注記「12.のれん及び無形資産」に記載しております。
2026/06/26 14:05- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/26 14:05- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.全社に含まれるセグメント利益(△損失)への調整は、主として全社一般管理費及び事業セグメントに割当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
2.前連結会計年度におけるサービス他のセグメント損失には、Essai, Inc.の企業結合により取得したのれん及び無形資産について認識した減損損失21,393百万円が含まれております。
当連結会計年度におけるサービス他のセグメント利益には、事業の一部譲渡による譲渡益2,504百万円が含まれて
2026/06/26 14:05- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。また、品目別の需要予測に基づき、過剰な棚卸資産残高の有無を分析し、評価減の要否を検討しております。なお、棚卸資産が過剰在庫化した場合、又は市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2)有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/26 14:05- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれん及び無形資産
① のれん
のれんの当初認識時における測定等の詳細は注記「(2)企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業の種類及び地域に基づいて識別されたCGU又はCGUグループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別したときに、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産(使用権資産を除く)
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間、及び将来の期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア:3～5年
・顧客関連資産及び技術関連資産:5～18年2026/06/26 14:05 - #8 監査報酬（連結）
監査等委員会は、会計監査人と監査計画時及び四半期ごとの定例面談の際に、会計監査人から、監査計画、グループ監査の状況、期中レビュー結果を含む四半期ごとの状況、期末監査結果等の報告を受け、監査上の論点について適宜質疑を行っております。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、当連結会計年度における事業環境の変化を踏まえ、期中からKAMの候補となりうる項目について会計監査人と意見交換を行い、監査等委員会としてのリスク認識と整合していることを確認しております。KAMとして記載されている「R&D Altanova社グループに係るのれん及び無形資産の評価」については、減損テストの詳細及び会計監査人と執行側とのコミュニケーションの状況を踏まえ、将来の事業計画の蓋然性について意見交換を実施しました。また、「棚卸資産の評価」については、棚卸資産の将来使用見込みのシミュレーションの精度の向上への取り組み状況など今年度の変更点を中心に監査人の見解等について質疑を行いました。
②内部監査の状況
2026/06/26 14:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(その他の損益)
当連結会計年度のその他の損益は、のれん及び無形資産の一部減損損失21,393百万円を計上した前連結会計年度21,532百万円の損失から24,173百万円改善し2,641百万円の利益となりました。
(営業利益)
2026/06/26 14:05- #10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 13 | 18,338 | | 19,947 |
| のれん及び無形資産 | 12 | 78,365 | | 84,250 |
| その他の金融資産 | 10,30 | 30,167 | | 71,949 |
- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
有形固定資産及び無形固定資産の減損の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(2)有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
3.退職給付引当金
2026/06/26 14:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
