有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2019年6月27日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
(4)会計方針の変更
① IFRS第9号「金融商品」
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識および測定(減損を含む)に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社グループの当連結会計年度の業績および財政状態に与える影響は軽微であります。
金融商品の分類と測定
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品および負債性金融商品は、それぞれその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI資産)および純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTPL資産)として分類しております。これらの分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
金融資産の減損損失
当社グループは、2018年4月1日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第9号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年4月1日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の特定
ステップ2:履行義務(個別に会計処理すべき財またはサービス)の識別
ステップ3:取引価格(契約対価合計)の算定
ステップ4:取引価格の各履行義務への配分
ステップ5:各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行なったことによる主な影響は以下のとおりです。
設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上しておりましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。これにより、当連結会計年度の期首利益剰余金が1,076百万円増加しております。
また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、当連結会計年度の期首利益剰余金が288百万円減少しております。
当連結会計年度の連結財政状態計算書においては、主に営業債権およびその他の債権が7,244百万円増加、棚卸資産が2,530百万円減少、繰延税金資産が359百万円減少、その他の流動負債等が1,407百万円増加、利益剰余金が2,945百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書における影響は軽微であります。
(5)表示方法の変更
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12百万円は、「自己株式の取得による支出」△2百万円、「その他」△10百万円として組替えております。