有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/27 16:46
- 【資料】
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注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)
32.企業結合
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(取得による企業結合)
(1)取得した事業の概要
相手企業の名称 Astronics Corporation
取得した事業内容 半導体システムレベルテスト事業(以下「SLT事業」)
(2)企業結合の概要
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.の新設子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.は、Astronics CorporationからSLT事業を譲り受けました。譲り受けたSLT事業は、当社の半導体試験装置事業の既存製品群と相互補完的であり、今後拡大が見込まれる民生用電子機器メーカーのシステムレベルテスト要求に対する当社のソリューションの拡充を図ることを取得の目的としております。
(3)取得日
2019年2月14日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)取得の対価
(単位:百万円)
一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払う条件付対価がありますが、条件付対価の公正価値の算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。
(6)取得関連費用
取得関連費用は496百万円であり、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。
(7)取得日における取得資産の公正価値
(単位:百万円)
当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
取得した資産については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(8)業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益(非監査情報)は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(取得による企業結合)
(1)取得した事業の概要
相手企業の名称 Astronics Corporation
取得した事業内容 半導体システムレベルテスト事業(以下「SLT事業」)
(2)企業結合の概要
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.の新設子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.は、Astronics CorporationからSLT事業を譲り受けました。譲り受けたSLT事業は、当社の半導体試験装置事業の既存製品群と相互補完的であり、今後拡大が見込まれる民生用電子機器メーカーのシステムレベルテスト要求に対する当社のソリューションの拡充を図ることを取得の目的としております。
(3)取得日
2019年2月14日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)取得の対価
(単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 現金および現金同等物 | 11,098 |
一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払う条件付対価がありますが、条件付対価の公正価値の算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。
(6)取得関連費用
取得関連費用は496百万円であり、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。
(7)取得日における取得資産の公正価値
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得資産の公正価値 | |
| 棚卸資産 | 641 |
| 有形固定資産 | 377 |
| 取得資産の公正価値 | 1,018 |
| のれん | 10,080 |
当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
取得した資産については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(8)業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益(非監査情報)は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。