有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/27 16:46
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
30.金融商品
(1)資本管理
当社グループは資本運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資本効率をもっとも高められる運用手段を適宜選択しております。
また、資金調達については、社債によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および、資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。
(注)有利子負債控除後の現金および現金同等物の残高であります。
当社グループは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスあるいは資本構成を維持するための財務指標のモニタリングを行っております。
財務の健全性・柔軟性については格付け、資本収益性についてはROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、経理部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、四半期ごとに当社の経営陣に報告しております。
また、当社グループの方針としては、デリバティブは実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引を行っておりません。
(3)信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権およびその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、主に政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準および手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。
営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日および残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当社グループは、デリバティブ取引について、契約の相手先を、所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
前連結会計年度における期日が経過しているが減損していない営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループでは、金融資産を減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。
当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「営業債権およびその他の債権」および「その他の金融資産」に含まれています。
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
信用減損が生じている金融資産に係る貸倒引当金残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末でそれぞれ46百万円および3百万円であります。それ以外の貸倒引当金の残高は、主に営業債権に係る全期間の予想信用損失であります。
(4)流動性リスク
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、経理部門は、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況等を把握・集約し、当社グループの経営陣に報告しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案したうえで、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(5)為替リスク
① 為替リスク管理
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替変動リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引を行っております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルまたはユーロに対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(6)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(注) 1年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。
(社債)
当社で発行している社債はすべて転換社債型新株予約権付社債であり、その公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。
(その他)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
会計方針の変更を反映した当期首残高(2018年4月1日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した金融商品の銘柄ごとの金額に重要性はありません。
各年度におけるレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、前連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に、当連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に表示しております。
(8)デリバティブ取引およびヘッジ活動
前連結会計年度および当連結会計年度においてヘッジとして指定したデリバティブはございません。
(1)資本管理
当社グループは資本運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資本効率をもっとも高められる運用手段を適宜選択しております。
また、資金調達については、社債によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および、資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 有利子負債 | 29,872 | - |
| 現金および現金同等物 | △103,973 | △119,943 |
| 純有利子負債(注) | △74,101 | △119,943 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 124,610 | 198,731 |
(注)有利子負債控除後の現金および現金同等物の残高であります。
当社グループは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスあるいは資本構成を維持するための財務指標のモニタリングを行っております。
財務の健全性・柔軟性については格付け、資本収益性についてはROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、経理部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、四半期ごとに当社の経営陣に報告しております。
また、当社グループの方針としては、デリバティブは実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引を行っておりません。
(3)信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権およびその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、主に政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準および手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。
営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日および残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当社グループは、デリバティブ取引について、契約の相手先を、所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
前連結会計年度における期日が経過しているが減損していない営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 期日経過90日以内 | 3,529 |
| 期日経過90日超180日以内 | 191 |
| 期日経過180日超 | 161 |
| 合計 | 3,881 |
当連結会計年度における営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||
| 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している 金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計 | |||
| 営業債権 | 信用リスクが著しく 増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | |||
| 期日未経過 | 1,403 | 47,120 | - | - | 48,523 |
| 期日経過90日以内 | 2 | 2,731 | - | - | 2,733 |
| 期日経過90日超180日以内 | - | 379 | - | - | 379 |
| 期日経過180日超 | 0 | 161 | - | 90 | 251 |
| 合計 | 1,405 | 50,391 | - | 90 | 51,886 |
当社グループでは、金融資産を減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。
当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「営業債権およびその他の債権」および「その他の金融資産」に含まれています。
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 497 | 51 |
| 期中増加額(繰入) | 1 | 10 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △22 |
| 期中減少額(戻入) | △444 | △26 |
| 為替換算差額 | △3 | 0 |
| 期末残高 | 51 | 13 |
| 流動 | 5 | 10 |
| 非流動 | 46 | 3 |
| 合計 | 51 | 13 |
信用減損が生じている金融資産に係る貸倒引当金残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末でそれぞれ46百万円および3百万円であります。それ以外の貸倒引当金の残高は、主に営業債権に係る全期間の予想信用損失であります。
(4)流動性リスク
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、経理部門は、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況等を把握・集約し、当社グループの経営陣に報告しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案したうえで、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務およびその他の債務 | 43,258 | 43,258 | 43,258 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 29,872 | 30,000 | 30,000 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 554 | 554 | 554 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 73,684 | 73,812 | 73,812 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務およびその他の債務 | 43,942 | 43,942 | 43,942 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 916 | 917 | 906 | 8 | 3 | - | - | - |
| 合計 | 44,858 | 44,859 | 44,848 | 8 | 3 | - | - | - |
(5)為替リスク
① 為替リスク管理
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替変動リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引を行っております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルまたはユーロに対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
| (単位:百万円) |
| 通貨 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 税引前利益への影響額 | 米ドル | △31 | △158 |
| ユーロ | △29 | △37 |
(6)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債(注) | 29,872 | 29,969 | - | - |
(注) 1年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。
(社債)
当社で発行している社債はすべて転換社債型新株予約権付社債であり、その公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。
(その他)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | - | - | 698 | 698 |
| 合計 | - | - | 698 | 698 |
会計方針の変更を反映した当期首残高(2018年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | - | - | 219 | 219 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産(注) | ||||
| 資本性金融商品 | - | - | 479 | 479 |
| 合計 | - | - | 698 | 698 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | - | - | 215 | 215 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産(注) | ||||
| 資本性金融商品 | - | - | 1,072 | 1,072 |
| 合計 | - | - | 1,287 | 1,287 |
(注) 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した金融商品の銘柄ごとの金額に重要性はありません。
各年度におけるレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 399 | 698 |
| 利得および損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | 27 | 204 |
| 購入 | 281 | 384 |
| 売却 | △8 | △0 |
| その他 | △1 | 1 |
| 期末残高 | 698 | 1,287 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、前連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に、当連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に表示しております。
(8)デリバティブ取引およびヘッジ活動
前連結会計年度および当連結会計年度においてヘッジとして指定したデリバティブはございません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
