有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/26 14:58
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注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)
14.リース取引
(1)当社グループが貸手となるリース
当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は1年から5年で、リース契約の一部は解約可能であります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(2)当社グループが借手となるリース
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、主として事務所および備品について、解約不能のオペレーティング・リースを行っております。前連結会計年度の解約可能なものを含むリース料は2,079百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、主として事務所および備品について、リース契約に基づき賃借しております。
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、3,176百万円であります。
借手は貸手の同意なしにリース取引を延長できる場合に延長オプションがあるものとされます。また、借手はリース取引を契約の中途で解約できる場合に、解約オプションがあるものとされます。必要に応じてこれらのオプションを行使しております。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2,116百万円であります。
財務活動から生じる負債のうち、リース負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
リース負債の満期分析については、注記「30.金融商品 (4)流動性リスク」に記載しております。
(1)当社グループが貸手となるリース
当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は1年から5年で、リース契約の一部は解約可能であります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 41 |
| 1年超5年以内 | 18 |
| 5年超 | - |
| 合計 | 59 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| リース料 | 88 | 30 | 18 | - | - | - | 136 |
(2)当社グループが借手となるリース
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、主として事務所および備品について、解約不能のオペレーティング・リースを行っております。前連結会計年度の解約可能なものを含むリース料は2,079百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,042 |
| 1年超5年以内 | 2,198 |
| 5年超 | 204 |
| 合計 | 3,444 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、主として事務所および備品について、リース契約に基づき賃借しております。
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 建物 | 1,635 |
| その他 | 490 |
| 合計 | 2,125 |
| リース負債に係る金利費用 | 135 |
| 短期リース費用 | 3 |
| 少額資産リース費用 | 40 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 使用権資産 | |
| 建物 | 10,358 |
| その他 | 826 |
| 合計 | 11,184 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、3,176百万円であります。
借手は貸手の同意なしにリース取引を延長できる場合に延長オプションがあるものとされます。また、借手はリース取引を契約の中途で解約できる場合に、解約オプションがあるものとされます。必要に応じてこれらのオプションを行使しております。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2,116百万円であります。
財務活動から生じる負債のうち、リース負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2019年 4月1日 | IFRS第16号適用による調整 | 2019年 4月1日 (調整後) | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 2020年 3月31日 | ||
| 使用権資産の取得 | その他 | ||||||
| リース負債 | - | 10,344 | 10,344 | △2,073 | 3,176 | △159 | 11,288 |
リース負債の満期分析については、注記「30.金融商品 (4)流動性リスク」に記載しております。
注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)
14.リース取引
(1)当社グループが貸手となるリース
当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は1年から5年で、リース契約の一部は解約可能であります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(2)当社グループが借手となるリース
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、主として事務所および備品について、解約不能のオペレーティング・リースを行っております。前連結会計年度の解約可能なものを含むリース料は2,079百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、主として事務所および備品について、リース契約に基づき賃借しております。
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、3,176百万円であります。
借手は貸手の同意なしにリース取引を延長できる場合に延長オプションがあるものとされます。また、借手はリース取引を契約の中途で解約できる場合に、解約オプションがあるものとされます。必要に応じてこれらのオプションを行使しております。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2,116百万円であります。
財務活動から生じる負債のうち、リース負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
リース負債の満期分析については、注記「30.金融商品 (4)流動性リスク」に記載しております。
(1)当社グループが貸手となるリース
当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は1年から5年で、リース契約の一部は解約可能であります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 41 |
| 1年超5年以内 | 18 |
| 5年超 | - |
| 合計 | 59 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| リース料 | 88 | 30 | 18 | - | - | - | 136 |
(2)当社グループが借手となるリース
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、主として事務所および備品について、解約不能のオペレーティング・リースを行っております。前連結会計年度の解約可能なものを含むリース料は2,079百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,042 |
| 1年超5年以内 | 2,198 |
| 5年超 | 204 |
| 合計 | 3,444 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、主として事務所および備品について、リース契約に基づき賃借しております。
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 建物 | 1,635 |
| その他 | 490 |
| 合計 | 2,125 |
| リース負債に係る金利費用 | 135 |
| 短期リース費用 | 3 |
| 少額資産リース費用 | 40 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 使用権資産 | |
| 建物 | 10,358 |
| その他 | 826 |
| 合計 | 11,184 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、3,176百万円であります。
借手は貸手の同意なしにリース取引を延長できる場合に延長オプションがあるものとされます。また、借手はリース取引を契約の中途で解約できる場合に、解約オプションがあるものとされます。必要に応じてこれらのオプションを行使しております。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2,116百万円であります。
財務活動から生じる負債のうち、リース負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2019年 4月1日 | IFRS第16号適用による調整 | 2019年 4月1日 (調整後) | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 2020年 3月31日 | ||
| 使用権資産の取得 | その他 | ||||||
| リース負債 | - | 10,344 | 10,344 | △2,073 | 3,176 | △159 | 11,288 |
リース負債の満期分析については、注記「30.金融商品 (4)流動性リスク」に記載しております。