有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

20.退職後給付
当社グループの退職給付制度の概要は以下のとおりであります。
(国内の確定給付企業年金制度および退職一時金制度)
当社および国内子会社は、退職給付制度として、従来よりほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)を採用しておりますが、2018年10月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換は4年間で行う予定であり、未移換額は連結財政状態計算書の「営業債務およびその他の債務」および「その他の非流動債務」に含めております。本移行に伴い、当連結会計年度において退職給付制度改定益を計上し、連結損益計算書上の「その他の収益」に含めております。また、事業年度の途中で制度改訂、縮小または清算が生じた場合の会計処理を明確化するIAS第19号「従業員給付」の改訂を早期適用し、本移行から報告期間の末日までの勤務費用、利息費用および利息収益を更新後の数理計算上の仮定を用いて測定しております。
確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)いずれにおいても、給付額は各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算されます。
確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うアドバンテスト企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、アドバンテスト企業年金基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。
当社には、アドバンテスト企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は、将来にわたりアドバンテスト企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、それらの仮定によるリスクに晒されております。
退職一時金制度(ポイント制)は原則非拠出であるものの、給付に備えるため当社において退職給付信託を設定しております。
(海外の確定給付型年金制度)
一部の海外子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用しております。この制度では、退職年金の給付額は従業員の給与および勤続年数に基づいております。
(確定拠出年金制度)
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給付は受託機関が行うものであり、当社の義務は掛金の拠出に限定されます。
(1)確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
国内制度

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高	57,464	59,426
勤務費用	1,812	1,551
利息費用	503	414
再測定
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	△156	△494
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	896	744
給付	△1,093	△1,257
確定拠出年金制度への移行に伴う 確定給付制度債務の減少額	-	△10,569
確定給付制度債務期末残高	59,426	49,815
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値	32,754	34,769
利息収益	287	256
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	1,456	△514
事業主による拠出額	806	702
給付	△778	△903
退職給付信託への拠出額	244	-
確定拠出年金制度への移行に伴う移換額	-	△3,916
制度資産の期末公正価値	34,769	30,394
資産上限額の影響	-	-
連結財政状態計算書に計上した金額	24,657	19,421

海外制度

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高	21,042	23,390
勤務費用	568	636
利息費用	434	513
再測定
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	269	712
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△894	1,708
給付	△130	△222
為替換算差額	1,924	△1,164
その他	177	1,080
確定給付制度債務期末残高	23,390	26,653
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値	6,887	7,694
利息収益	144	193
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△195	△335
事業主による拠出額	103	445
従業員による拠出額	177	179
給付	△50	△133
為替換算差額	628	△360
その他	-	863
制度資産の期末公正価値	7,694	8,546
資産上限額の影響	-	-
連結財政状態計算書に計上した金額	15,696	18,107

(2)制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
国内制度

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
現金および現金同等物	861	-	861	748	-	748
持分証券
国内株式	1,307	-	1,307	991	-	991
合同運用信託	-	12,549	12,549	-	10,474	10,474
負債証券
合同運用信託	-	7,440	7,440	-	5,797	5,797
ヘッジファンド	-	10,073	10,073	-	9,893	9,893
生保一般勘定	-	2,539	2,539	-	2,491	2,491
合計	2,168	32,601	34,769	1,739	28,655	30,394

海外制度

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
現金および現金同等物	3,307	-	3,307	3,683	-	3,683
持分証券
合同運用信託	-	2,678	2,678	-	3,306	3,306
負債証券
合同運用信託	-	1,435	1,435	-	1,326	1,326
コモディティ	-	274	274	-	231	231
合計	3,307	4,387	7,694	3,683	4,863	8,546

当社グループは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを年金資産運用の基本方針としております。当社グループは、必要な収益を確保するため、投資対象資産の期待収益率や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックスに基づいて持分証券および負債証券等に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運用環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行っております。
なお、当社グループは翌連結会計年度に723百万円の掛金を拠出する予定であります。
(3)数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
国内制度

(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.8	0.5
昇給率	2.6	2.3

海外制度

(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	2.1	1.7
昇給率	2.6	2.6

確定給付制度債務において、割引率が0.5%変化した場合に想定される影響は下記のとおりです。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
国内制度

(単位:百万円)

	基礎率の変化	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△5,048	△3,178
	0.5%の低下	5,789	3,512

海外制度

(単位:百万円)

	基礎率の変化	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△2,150	△2,371
	0.5%の低下	2,502	2,767

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
国内制度

(単位:年)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
加重平均デュレーション	17	13

海外制度

(単位:年)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
加重平均デュレーション	22	22

(4)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ60,942百万円、70,407百万円であります。