有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

25.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション
当社グループは、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして持分決済型のストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、執行役員および従業員に対して付与しました。ストック・オプションの行使価格は(1)付与日の前月における平均価格の1.05倍または(2)付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としております。これらのオプションの権利行使期間は、第12回および第13回は4年間、第14回および第15回は3年間であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	付与数 (株)	付与日	行使期間	決済方法	権利確定条件
第12回	2,763,000	2013年7月12日	自 2014年4月1日 至 2018年3月31日	持分決済	付与日(2013年7月12日)以降、権利確定日(2014年3月31日)まで当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。
第13回	1,924,000	2016年8月16日	自 2017年4月1日 至 2021年3月31日	持分決済	付与日(2016年8月16日)以降、権利確定日(2017年3月31日)まで当社または当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。
第14回	898,000	2017年12月15日	自 2019年4月1日 至 2022年3月31日	持分決済	付与日(2017年12月15日)以降、権利確定日(2019年3月31日)まで当社または当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。
第15回	418,000	2018年8月10日	自 2020年8月11日 至 2023年8月10日	持分決済	付与日(2018年8月10日)以降、権利確定日(2020年8月10日)まで当社または当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。

株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。
最近2連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	株式数	加重平均行使価格 (円)	株式数	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	3,448,000	1,513	2,145,000	1,871
期中付与	898,000	2,549	418,000	2,540
期中行使	△2,198,000	1,587	△582,000	1,382
期中消滅	△3,000	1,669	-	-
期中失効	-	-	△3,000	2,549
期末未行使残高	2,145,000	1,871	1,978,000	2,155
期末行使可能残高	1,247,000	1,382	665,000	1,382

前連結会計年度および当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価はそれぞれ2,259円、2,692円であります。
最近2連結会計年度末における当社のストック・オプションの残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

行使価格の範囲(円)	未行使残高		行使可能残高
	株式数(株)	加重平均残余年数 (年)	株式数(株)	加重平均残余年数 (年)
1,382	1,247,000	3.0	1,247,000	3.0
2,549	898,000	3.0	-	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

行使価格の範囲(円)	未行使残高		行使可能残高
	株式数(株)	加重平均残余年数 (年)	株式数(株)	加重平均残余年数 (年)
1,382	665,000	2.0	665,000	2.0
2,540	418,000	4.4	-	-
2,549	895,000	3.0	-	-

ストック・オプションの公正価値は、次の前提条件のもと、ブラックショールズ・オプションプライシングモデルを用いて評価しております。

	第14回	第15回
予想権利行使期間(年)	3.52	3.51
リスクフリーレート(%)	△0.13	△0.09
予想変動率(%)	35.28	36.15
予想配当利回り(%)	0.94	1.01

前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は、それぞれ85百万円、336百万円であります。
(2)業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。
本制度は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託(以下、「信託」)に金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で当社株式を取得し、2018年4月1日から開始する3連結会計年度の終了後、対象期間の指定業績指標の達成度に応じて、信託から対象者に対して当社株式の交付等を行うものです。
本制度の対象者は、対象期間中に当社グループに取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および従業員であることであります。
対象者に交付等が行われる当社株式等の算定の基礎となる付与ポイント数は、指定業績指標である連結売上高、当期利益、連結営業利益率、ROEの対象期間の平均達成度に応じて算出されます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。本制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。
② 期中に付与された付与ポイント見込数と公正価値
当連結会計年度における本制度の公正価値は2,509円であります。なお、公正価値は、付与日の当社株式の市場価値を、予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
付与ポイント数については、①に記載のとおり、連続する3連結会計年度における指定業績指標の達成率に応じ、100%を基本ポイントとして0%から150%の範囲で確定する支給率を基に算出され、一括して支給します。
③ 株式報酬費用
当連結会計年度における本制度による株式に基づく報酬費用は134百万円であります。
④ 基本ポイント数の推移
当連結会計年度における基本ポイント数の状況は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	基本ポイント数	加重平均公正価値 (円)
期首残高	-	-
期中付与	204,923	2,509
期中行使	△154	2,509
期中消滅	-	-
期中失効	△688	2,509
期末未行使残高	204,081	2,509
期末行使可能残高	-	-