有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
- 【提出】
- 2018/06/28 15:36
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社アドバンテスト(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下「当社グループ」)より構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2018年6月28日に当社代表取締役 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社および当社がその全株式を所有する子会社の財務諸表より構成されております。子会社とは、当社グループが支配を有する企業をいいます。支配とは、その企業への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該企業に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。
会社間の内部取引および債権債務は相殺消去されております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、子会社の決算日と親会社の決算日は3ヶ月を超えることはありません。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から1年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建資産および負債は決算日の為替相場により、外貨建の収益および費用はその取引が生じた時の為替相場により機能通貨に換算しております。その結果生じた為替差損益は金融収益(△金融費用)に計上しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債項目は、決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として計上しております。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を貸付金および債権、ならびに売却可能金融資産の各区分に分類しております。
当社グループは、貸付金および債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入または売却を約定した日に認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスクおよび便益のほとんど全てを移転または保持しているわけでもなく、かつ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。
金融資産および負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、または資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、売買目的で保有または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された金融資産については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。
なお、当社グループは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された金融資産を保有しておりません。
貸付金および債権
固定または決定可能な支払金額が付された、活発な市場での公表価格がない金融資産は、貸付金および債権として分類しております。貸付金および債権には、営業債権およびその他の債権が含まれております。
これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれの金融資産の区分にも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しております。
これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として表示しております。
投資の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債性証券はその発行日に当初認識しております。負債性証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、営業債務およびその他の債務はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消、または失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
当社グループはこれらの金融負債を当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
③ 株主資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果調整後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。
④ 複合金融商品
当社グループが発行した複合金融商品には、保有者の選択により株主資本に転換可能であり、発行される予定の株式数が公正価値の変動によって影響を受けない転換社債型新株予約権付社債が含まれております。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しております。直接取引費用はすべて、負債要素および資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。
⑤ デリバティブ金融商品
当社グループは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。当社グループは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、当社グループは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。当社の経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
デリバティブは公正価値で当初認識しており、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。
デリバティブの公正価値の変化(利益または損失)の会計処理は、デリバティブを保有する目的とキャッシュ・フローヘッジまたは公正価値ヘッジの適用要件を満たすか否かによります。
当社グループは特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定できることとしております。
(5)減損
① 非デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産については、その金融資産または金融資産グループが減損している客観的証拠があるかどうかを評価し、ある場合には減損損失の金額を算定しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者または発行企業が破産する兆候、債務者または発行企業の支払状況の不利な変化、貸倒れと相関関係のある経済情勢、活発な市場の消滅等が含まれております。持分証券に対する投資については、その公正価値が原価を著しくまたは長期にわたり下回る場合、減損の客観的な証拠と判断しております。
償却原価で測定する金融商品
当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個別に、個別に重要でない金融資産については個別または集団的に検討しております。
金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、減損損失の金額を、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接にまたは引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れております。売却可能金融資産
売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。資本性金融商品の減損損失の戻入れは、純損益ではなくその他の包括利益で認識しております。
② 非金融資産
棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれんは、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位(CGU)またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産、CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値およびその資産、CGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産、CGUまたはCGUグループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最少の資産、CGUまたはCGUグループに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUまたはCGUグループに統合しております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待されるCGUまたはCGUグループに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGUまたはCGUグループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGUまたはCGUグループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れることとしております。
(6)現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない(取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する)短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(8)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却費累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めることとしております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物:15～50年
・機械装置:4～10年
・工具器具備品:2～5年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(9)のれんおよび無形資産
① のれん
のれんの当初認識時における測定等の詳細は「(2)企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う事業の種類および地域に基づいて識別されたCGUまたはCGUグループに配分し、毎期および減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産(リース資産を除く)
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、および将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間、および将来の期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア:3～5年
・顧客関係:7年
(10)リース
契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかの決定は、リース開始時点の取り決めの実態に基づいて判断しております。契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
① 貸手としてのリース
オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識しております。
② 借手としてのリース
オペレーティング・リースに基づくリース支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上しております。
(11)退職後給付
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。
① 製品保証引当金
当社の製品は一般に製品保証の対象となり、当社は売上を計上する時点でその予想費用等を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
② 資産除去債務
固定資産に関連する有害物質の除去および賃借事務所に対する原状回復の費用見積額について、資産除去費用を引き当てております。
(13)株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。株式に基づく報酬と引き換えに従業員により提供されるサービスの費用は、従業員に付与されるストック・オプションの付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。
期待配当率は、当社の過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティは、当社の過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想権利行使期間は、当社の過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。
(14)収益
① 物品の販売
設置作業を必要とする製品の売上は、設置がその製品の機能に対して必要不可欠であるということから、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。なお、検収に不確実性のあるものについては、顧客の検収時点で売上を計上しております。
設置作業を必要としない製品および部品の売上は、所有権およびリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。
② 役務の提供
長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。
③ 複数要素取引
当社グループは、販売価格に基づき複数の製品・役務を提供する契約に対して収益を各々の要素に配分しており、各々の製品・役務の提供に対して収益の認識要件が満たされた時点で収益を認識しております。
(15)金融収益および金融費用
金融収益は主として受取配当金、受取利息、売却可能金融資産の売却益および為替差益から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は主として支払利息、および為替差損から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(16)法人所得税
当期税金および繰延税金は、企業結合に関連するもの、およびその他の包括利益または直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
① 当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合(連結納税を含む)に相殺しております。
(17)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。親会社の所有者に帰属する当期損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
(1)棚卸資産
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2)有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法については、「13.のれんおよび無形資産」に記載しております。
(3)退職後給付
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しております。本制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については、「20.退職後給付」に記載しております。
(4)引当金
当社グループは、製品保証引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
上記の引当金は、連結会計年度末における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質および金額については、「19.引当金」に記載しております。
(5)法人所得税
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を計上しております。
未払法人所得税および当期税金費用の算定に際しては、課税対象企業および管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積りおよび判断が必要となります。
そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際の未払法人所得税および当期税金費用の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については、「16.法人所得税」に記載しております。
(6)偶発事象
偶発事象は、連結会計年度末におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示することとしております。
5.未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
IFRS第9号「金融商品」の適用による影響は軽微と見積もっております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用することを予定しており、主に以下の影響を見込んでおります。
設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上しておりましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識することを予定しております。これにより、2019年3月期の期首利益剰余金がおよそ11億円増加すると見積もっております。
また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、2019年3月期の期首利益剰余金がおよそ3億円減少すると見積もっております。
IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは3つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるSoC半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、SSDなどのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられてい
ない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
(3)製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上高
製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。
(4)外部顧客への売上高の地域別情報
売上高は販売仕向け先の所在地を基礎としております。アジアとして表示されている売上高は、主として台湾、韓国、中国から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ46,592百万円、30,214百万円、15,792百万円、当連結会計年度において、それぞれ63,932百万円、54,363百万円、28,596百万円であります。また、米州として表示されているほぼ全ての売上高は、米国で発生したものであります。
(5)非流動資産(有形固定資産、のれんおよび無形資産、その他の非流動資産)の地域別情報
非流動資産は、各々の地域に所在する資産であります。
米州として表示されているほぼすべての非流動資産は、米国に所在しているものであります。欧州として表示されているほぼすべての非流動資産は、ドイツに所在しているものであります。アジアに所在する非流動資産の多くは、韓国、台湾、中国およびシンガポールに所在しているものであります。
(6)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客グループは1つであり、関連するセグメントは、主に半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業であります。当該顧客グループに対する売上高は、前連結会計年度においては20,771百万円、当連結会計年度においては29,558百万円であります。
7.現金および現金同等物
現金および現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
現金および現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物と一致しております。
8.営業債権およびその他の債権
営業債権およびその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権およびその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1,498百万円、6,382百万円あります。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
11.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度末
当社グループは、前年度に売却を決定した事業所について、土地、建物を売却目的保有に分類しております。これらの資産は2017年7月31日に売却が完了しております。
当年度末
当社グループは、当年度に売却を決定した事業所について、土地、建物を売却目的保有に分類しております。これらの資産は期末日から1年以内に売却することを予定しております。
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失
当社グループは当連結会計年度および前連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。
(3)資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
13.のれんおよび無形資産
(1)増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。
(2)のれんの減損テスト
CGUグループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
CGUグループの回収可能価額は、経営陣により承認された3年間の事業計画と成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。事業計画は外部情報および内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについてはCGUグループが属する市場の長期期待成長率を超えない成長率を用いて使用価値を算定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ9.9%および10.5～10.7%であります。当該のれんについては、当該CGUグループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該CGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
(3)研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費に計上された研究開発費は、それぞれ31,170百万円、33,540百万円であります。
14.リース取引
(1)当社グループが貸手となるリース
当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は1年から5年で、リース契約の一部は解約可能であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。
(2)当社グループが借手となるリース
当社グループは、主として事務所および備品について、解約不能のオペレーティング・リースを行っております。前連結会計年度および当連結会計年度の解約可能なものを含むリース料は1,977百万円および2,044百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
15.子会社
当社の主要な子会社は「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。
各年度の繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、6,244百万円であります。これは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。なお、当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額に重要性はありません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
当期法人所得税費用は、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金等から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における当期法人所得税費用の減少額は、1,531百万円および4,228百万円であります。
(3)適用税率と実際負担税率との差異の内訳
各年度の適用税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度および当連結会計年度において、30.7%となっております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
17.営業債務およびその他の債務
営業債務およびその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
18.社債
(1)内訳表
社債の内訳は、以下のとおりであります。
(2)発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(3)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
(単位:百万円)
19.引当金
製品保証引当金の増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
製品は一般に製品保証の対象となり、当社は売上を計上する時点でその予想費用等を引当金として計上しております。
保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
支出の時期は主に1年程度を見込んでいます。
20.退職後給付
当社および国内子会社は、退職一時金制度(ポイント制)を採用しております。なお、この制度は非拠出の制度であります。この制度では、各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。当社および国内子会社はほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)を採用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うアドバンテスト企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、アドバンテスト企業年金基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。
当社には、アドバンテスト企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は、将来にわたりアドバンテスト企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、それらの仮定によるリスクに晒されております。
また、一部の海外子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用しております。この制度では、退職年金の給付額は従業員の給与および勤続年数に基づいております。
(1)確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
国内制度
海外制度
(2)制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
国内制度
海外制度
当社グループは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを年金資産運用の基本方針としております。当社グループは、必要な収益を確保するため、投資対象資産の期待収益率や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックスに基づいて持分証券および負債証券等に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運用環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行っております。
なお、当社グループは2019年3月期に851百万円の掛金を拠出する予定であります。
(3)数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
国内制度
海外制度
確定給付債務制度において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は下記のとおりです。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
国内制度
海外制度
確定給付債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
国内制度
海外制度
(4)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ56,747百万円、60,942百万円であります。
21.資本およびその他の資本項目
(1)資本金
① 授権株式数
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式440,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
各年度の発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2)自己株式
各年度の自己株式数は、以下のとおりであります。
(3)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。
(4)その他の資本の構成要素
(単位:百万円)
(注)1.確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
2.在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
3.売却可能金融資産の公正価値の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
22.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
23.販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
24.株式に基づく報酬
当社グループは、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および従業員に対するインセンティブとして持分決済型のストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、執行役員および従業員に対して付与しました。ストック・オプションの行使価格は(1)付与日の前月における平均価格の1.05倍または(2)付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としております。これらのオプションの権利行使期間は、第11回、第12回および第13回は4年間、第14回は3年間であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。
上記の他、当社はVerigy社の買収に関連して、2011年7月に取締役会にて承認された権利行使価格および権利行使期間が異なる89種類のストック・オプションをVerigy社およびその子会社の取締役および従業員に対して付与しました。これは買収完了時点においてVerigy社が同社ならびにその子会社の取締役および従業員に対して付与していたストック・オプションを当社が承継したものであり、実質的に同一の条件であります。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、2,387,046株であります。権利行使価格は833円から3,693円であり、権利行使開始日は2011年7月20日、権利行使期間満了日は、2011年7月29日から2018年1月31日であります。なお、当連結会計年度末における行使可能残高はありません。
株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。
最近2連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度および当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価はそれぞれ1,869円、2,259円であります。
最近2連結会計年度末における当社のストック・オプションの残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
ストック・オプションの公正価値は、次の前提条件のもと、ブラックショールズ・オプションプライシングモデルを用いて評価しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は、それぞれ682百万円、85百万円であります。
25.金融収益および金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(2)金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
26.その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
27.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
28.金融商品
(1)資本管理
当社グループは資本運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資本効率をもっとも高められる運用手段を適宜選択しております。
また、資金調達については、現在、社債によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および、資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。
(注)有利子負債控除後の現金および現金同等物の残高であります。
当社グループは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスあるいは資本構成を維持するための財務指標のモニタリングを行っております。
財務の健全性・柔軟性については格付け、資本収益性についてはROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、経理部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、四半期ごとに当社の経営陣に報告しております。
また、当社グループの方針としては、デリバティブは実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引を行っておりません。
(3)信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権およびその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、主に政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準および手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。
営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日および残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当社グループは、デリバティブ取引について、契約の相手先を、所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
期日が経過しているが減損していない営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
当社グループでは、金融資産を減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。
当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「営業債権およびその他の債権」および「その他の金融資産」に含まれています。
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
減損が生じている金融資産の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末でそれぞれ495百万円および48百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金は、それぞれ493百万円および46百万円であります。
(4)流動性リスク
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、経理部門は、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況等を把握・集約し、当社グループの経営陣に報告しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案したうえで、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(5)為替リスク
① 為替リスク管理
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替変動リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引を行っております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルまたはユーロに対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(6)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(注) 1年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。
(社債)
転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、公表されている市場価値を元に算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。
(その他)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度においてレベル2からレベル1への振替があり、それは優先株から普通株式への転換に伴いその市場価格により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。なお、当該株式は前連結会計年度において全て売却しております。当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
各年度におけるレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
その他の包括利益に認識された利得および損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
(8)デリバティブ取引およびヘッジ活動
前連結会計年度および当連結会計年度においてヘッジとして指定したデリバティブはございません。
29.関連当事者
経営陣に対する報酬は、以下のとおりであります。
30.重要な後発事象
(新株予約権付社債にかかる新株予約権の行使)
当社が2014年3月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、当連結会計年度終了後、2018年6月20日までに権利行使による転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
・転換社債型新株予約権付社債の減少額 5,220百万円
・利益剰余金の減少額 6,926百万円
・自己株式の減少額 12,146百万円
・減少した自己株式の種類および株数 普通株式 3,209,935株
株式会社アドバンテスト(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下「当社グループ」)より構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2018年6月28日に当社代表取締役 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社および当社がその全株式を所有する子会社の財務諸表より構成されております。子会社とは、当社グループが支配を有する企業をいいます。支配とは、その企業への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該企業に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。
会社間の内部取引および債権債務は相殺消去されております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、子会社の決算日と親会社の決算日は3ヶ月を超えることはありません。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から1年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建資産および負債は決算日の為替相場により、外貨建の収益および費用はその取引が生じた時の為替相場により機能通貨に換算しております。その結果生じた為替差損益は金融収益(△金融費用)に計上しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債項目は、決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として計上しております。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を貸付金および債権、ならびに売却可能金融資産の各区分に分類しております。
当社グループは、貸付金および債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入または売却を約定した日に認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスクおよび便益のほとんど全てを移転または保持しているわけでもなく、かつ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。
金融資産および負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、または資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、売買目的で保有または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された金融資産については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。
なお、当社グループは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された金融資産を保有しておりません。
貸付金および債権
固定または決定可能な支払金額が付された、活発な市場での公表価格がない金融資産は、貸付金および債権として分類しております。貸付金および債権には、営業債権およびその他の債権が含まれております。
これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれの金融資産の区分にも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しております。
これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として表示しております。
投資の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債性証券はその発行日に当初認識しております。負債性証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、営業債務およびその他の債務はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消、または失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
当社グループはこれらの金融負債を当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
③ 株主資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果調整後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。
④ 複合金融商品
当社グループが発行した複合金融商品には、保有者の選択により株主資本に転換可能であり、発行される予定の株式数が公正価値の変動によって影響を受けない転換社債型新株予約権付社債が含まれております。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しております。直接取引費用はすべて、負債要素および資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。
⑤ デリバティブ金融商品
当社グループは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。当社グループは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、当社グループは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。当社の経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
デリバティブは公正価値で当初認識しており、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。
デリバティブの公正価値の変化(利益または損失)の会計処理は、デリバティブを保有する目的とキャッシュ・フローヘッジまたは公正価値ヘッジの適用要件を満たすか否かによります。
当社グループは特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定できることとしております。
(5)減損
① 非デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産については、その金融資産または金融資産グループが減損している客観的証拠があるかどうかを評価し、ある場合には減損損失の金額を算定しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者または発行企業が破産する兆候、債務者または発行企業の支払状況の不利な変化、貸倒れと相関関係のある経済情勢、活発な市場の消滅等が含まれております。持分証券に対する投資については、その公正価値が原価を著しくまたは長期にわたり下回る場合、減損の客観的な証拠と判断しております。
償却原価で測定する金融商品
当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個別に、個別に重要でない金融資産については個別または集団的に検討しております。
金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、減損損失の金額を、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接にまたは引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れております。売却可能金融資産
売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。資本性金融商品の減損損失の戻入れは、純損益ではなくその他の包括利益で認識しております。
② 非金融資産
棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれんは、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位(CGU)またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産、CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値およびその資産、CGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産、CGUまたはCGUグループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最少の資産、CGUまたはCGUグループに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUまたはCGUグループに統合しております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待されるCGUまたはCGUグループに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGUまたはCGUグループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGUまたはCGUグループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れることとしております。
(6)現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない(取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する)短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(8)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却費累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めることとしております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物:15～50年
・機械装置:4～10年
・工具器具備品:2～5年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(9)のれんおよび無形資産
① のれん
のれんの当初認識時における測定等の詳細は「(2)企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う事業の種類および地域に基づいて識別されたCGUまたはCGUグループに配分し、毎期および減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産(リース資産を除く)
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、および将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間、および将来の期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア:3～5年
・顧客関係:7年
(10)リース
契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかの決定は、リース開始時点の取り決めの実態に基づいて判断しております。契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
① 貸手としてのリース
オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識しております。
② 借手としてのリース
オペレーティング・リースに基づくリース支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上しております。
(11)退職後給付
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。
① 製品保証引当金
当社の製品は一般に製品保証の対象となり、当社は売上を計上する時点でその予想費用等を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
② 資産除去債務
固定資産に関連する有害物質の除去および賃借事務所に対する原状回復の費用見積額について、資産除去費用を引き当てております。
(13)株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。株式に基づく報酬と引き換えに従業員により提供されるサービスの費用は、従業員に付与されるストック・オプションの付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。
期待配当率は、当社の過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティは、当社の過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想権利行使期間は、当社の過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。
(14)収益
① 物品の販売
設置作業を必要とする製品の売上は、設置がその製品の機能に対して必要不可欠であるということから、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。なお、検収に不確実性のあるものについては、顧客の検収時点で売上を計上しております。
設置作業を必要としない製品および部品の売上は、所有権およびリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。
② 役務の提供
長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。
③ 複数要素取引
当社グループは、販売価格に基づき複数の製品・役務を提供する契約に対して収益を各々の要素に配分しており、各々の製品・役務の提供に対して収益の認識要件が満たされた時点で収益を認識しております。
(15)金融収益および金融費用
金融収益は主として受取配当金、受取利息、売却可能金融資産の売却益および為替差益から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は主として支払利息、および為替差損から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(16)法人所得税
当期税金および繰延税金は、企業結合に関連するもの、およびその他の包括利益または直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
① 当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合(連結納税を含む)に相殺しております。
(17)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。親会社の所有者に帰属する当期損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
(1)棚卸資産
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2)有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法については、「13.のれんおよび無形資産」に記載しております。
(3)退職後給付
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しております。本制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については、「20.退職後給付」に記載しております。
(4)引当金
当社グループは、製品保証引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
上記の引当金は、連結会計年度末における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質および金額については、「19.引当金」に記載しております。
(5)法人所得税
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を計上しております。
未払法人所得税および当期税金費用の算定に際しては、課税対象企業および管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積りおよび判断が必要となります。
そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際の未払法人所得税および当期税金費用の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については、「16.法人所得税」に記載しております。
(6)偶発事象
偶発事象は、連結会計年度末におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示することとしております。
5.未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 以降開始年度 | 2019年3月期 | 金融商品の分類、測定および認識に係る改訂、ヘッジ会計の改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 以降開始年度 | 2019年3月期 | 収益に関する現行の会計基準であるIAS第18号、IAS第11号および関連する解釈指針を置き換える新基準 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 以降開始年度 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理を改訂 |
IFRS第9号「金融商品」の適用による影響は軽微と見積もっております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用することを予定しており、主に以下の影響を見込んでおります。
設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上しておりましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識することを予定しております。これにより、2019年3月期の期首利益剰余金がおよそ11億円増加すると見積もっております。
また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、2019年3月期の期首利益剰余金がおよそ3億円減少すると見積もっております。
IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは3つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるSoC半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、SSDなどのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 半導体・部品 テストシステム事業 | メカトロニクス関連事業 | サービス他 | 消去または 全社 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 101,262 | 25,158 | 29,496 | - | 155,916 |
| セグメント間の売上高 | 4 | 34 | - | △38 | - |
| 合計 | 101,266 | 25,192 | 29,496 | △38 | 155,916 |
| セグメント利益(調整前営業利益) | 16,652 | △1,529 | 4,817 | △5,353 | 14,587 |
| (調整)ストック・オプション費用 | - | - | - | - | △682 |
| 営業利益 | - | - | - | - | 13,905 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 1,344 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △227 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | 15,022 |
| (その他の損益項目) | |||||
| 減価償却費および償却費 | 2,517 | 908 | 1,402 | 331 | 5,158 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 半導体・部品 テストシステム事業 | メカトロニクス関連事業 | サービス他 | 消去または 全社 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 140,864 | 35,893 | 30,466 | - | 207,223 |
| セグメント間の売上高 | 66 | - | - | △66 | - |
| 合計 | 140,930 | 35,893 | 30,466 | △66 | 207,223 |
| セグメント利益(調整前営業利益) | 28,917 | △2,738 | 4,197 | △5,804 | 24,572 |
| (調整)ストック・オプション費用 | - | - | - | - | △85 |
| 営業利益 | - | - | - | - | 24,487 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 975 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △1,180 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | 24,282 |
| (その他の損益項目) | |||||
| 減価償却費および償却費 | 2,498 | 1,050 | 1,278 | 198 | 5,024 |
(注)全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられてい
ない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
(3)製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上高
製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。
(4)外部顧客への売上高の地域別情報
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 18,443 | 14,182 |
| 米州 | 14,840 | 11,290 |
| 欧州 | 8,510 | 7,689 |
| アジア | 114,123 | 174,062 |
| 合計 | 155,916 | 207,223 |
売上高は販売仕向け先の所在地を基礎としております。アジアとして表示されている売上高は、主として台湾、韓国、中国から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ46,592百万円、30,214百万円、15,792百万円、当連結会計年度において、それぞれ63,932百万円、54,363百万円、28,596百万円であります。また、米州として表示されているほぼ全ての売上高は、米国で発生したものであります。
(5)非流動資産(有形固定資産、のれんおよび無形資産、その他の非流動資産)の地域別情報
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 32,316 | 31,149 |
| 米州 | 3,415 | 2,624 |
| 欧州 | 2,322 | 2,719 |
| アジア | 8,504 | 8,383 |
| 合計 | 46,557 | 44,875 |
非流動資産は、各々の地域に所在する資産であります。
米州として表示されているほぼすべての非流動資産は、米国に所在しているものであります。欧州として表示されているほぼすべての非流動資産は、ドイツに所在しているものであります。アジアに所在する非流動資産の多くは、韓国、台湾、中国およびシンガポールに所在しているものであります。
(6)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客グループは1つであり、関連するセグメントは、主に半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業であります。当該顧客グループに対する売上高は、前連結会計年度においては20,771百万円、当連結会計年度においては29,558百万円であります。
7.現金および現金同等物
現金および現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金および預入期間が3ヶ月以内の銀行預金 | 95,324 | 103,973 |
現金および現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物と一致しております。
8.営業債権およびその他の債権
営業債権およびその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形 | 1,468 | 3,717 |
| 売掛金 | 31,312 | 33,199 |
| 未収入金 | 119 | 1,018 |
| 控除:貸倒引当金 | △448 | △5 |
| 合計 | 32,451 | 37,929 |
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権およびその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 製品 | 8,119 | 13,299 |
| 仕掛品 | 16,033 | 16,913 |
| 原材料および貯蔵品 | 14,941 | 19,415 |
| 合計 | 39,093 | 49,627 |
収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1,498百万円、6,382百万円あります。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売却可能金融資産 | 1,815 | 698 |
| その他 | 1,859 | 1,762 |
| 控除:貸倒引当金 | △49 | △46 |
| 合計 | 3,625 | 2,414 |
| 非流動資産 | 3,625 | 2,414 |
| 合計 | 3,625 | 2,414 |
11.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | 1,295 | 830 |
前年度末
当社グループは、前年度に売却を決定した事業所について、土地、建物を売却目的保有に分類しております。これらの資産は2017年7月31日に売却が完了しております。
当年度末
当社グループは、当年度に売却を決定した事業所について、土地、建物を売却目的保有に分類しております。これらの資産は期末日から1年以内に売却することを予定しております。
12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物 | その他 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 期首残高 | 11,749 | 11,676 | 7,937 | 89 | 31,451 |
| 取得 | - | 214 | 4,169 | 26 | 4,409 |
| 売却または処分 | △14 | △8 | △149 | - | △171 |
| 売却目的保有への振替 | △816 | △479 | - | - | △1,295 |
| 減価償却費 | - | △1,004 | △3,586 | - | △4,590 |
| 為替換算差額 | 15 | 40 | 59 | △2 | 112 |
| その他 | △1 | - | - | - | △1 |
| 期末残高 | 10,933 | 10,439 | 8,430 | 113 | 29,915 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物 | その他 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 期首残高 | 10,933 | 10,439 | 8,430 | 113 | 29,915 |
| 取得 | - | 277 | 4,314 | 238 | 4,829 |
| 売却または処分 | △16 | △112 | △180 | - | △308 |
| 売却目的保有への振替 | △718 | △112 | - | - | △830 |
| 減価償却費 | - | △828 | △3,626 | - | △4,454 |
| 為替換算差額 | 13 | △5 | 65 | 7 | 80 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 期末残高 | 10,212 | 9,659 | 9,003 | 358 | 29,232 |
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物 | その他 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | |||||
| 取得原価 | 12,030 | 34,472 | 47,926 | 113 | 94,541 |
| 減価償却累計額および減損損失累計額 | 1,097 | 24,033 | 39,496 | - | 64,626 |
| 帳簿価額 | 10,933 | 10,439 | 8,430 | 113 | 29,915 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | |||||
| 取得原価 | 11,163 | 29,564 | 46,098 | 358 | 87,183 |
| 減価償却累計額および減損損失累計額 | 951 | 19,905 | 37,095 | - | 57,951 |
| 帳簿価額 | 10,212 | 9,659 | 9,003 | 358 | 29,232 |
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失
当社グループは当連結会計年度および前連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。
(3)資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産の取得 | 108 | 13 |
13.のれんおよび無形資産
(1)増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| のれん | ソフト ウエア | 顧客関係 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 14,991 | 799 | 384 | 552 | 16,726 |
| 取得 | - | 287 | - | 100 | 387 |
| 売却または処分 | - | - | - | - | - |
| 償却費 | - | △340 | △191 | △37 | △568 |
| 為替換算差額 | △65 | △1 | △2 | 2 | △66 |
| 期末残高 | 14,926 | 745 | 191 | 617 | 16,479 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| のれん | ソフト ウエア | 顧客関係 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 14,926 | 745 | 191 | 617 | 16,479 |
| 取得 | - | 598 | - | 9 | 607 |
| 売却または処分 | - | - | - | 0 | 0 |
| 償却費 | - | △357 | △190 | △23 | △570 |
| 為替換算差額 | △792 | △17 | △1 | - | △810 |
| その他 | - | - | - | △419 | △419 |
| 期末残高 | 14,134 | 969 | - | 184 | 15,287 |
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| のれん | ソフト ウエア | 顧客関係 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | |||||
| 取得原価 | 14,926 | 1,602 | 1,290 | 810 | 18,628 |
| 償却累計額および減損損失累計額 | - | 857 | 1,099 | 193 | 2,149 |
| 帳簿価額 | 14,926 | 745 | 191 | 617 | 16,479 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | |||||
| 取得原価 | 14,134 | 2,404 | - | 260 | 16,798 |
| 償却累計額および減損損失累計額 | - | 1,435 | - | 76 | 1,511 |
| 帳簿価額 | 14,134 | 969 | - | 184 | 15,287 |
償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。
(2)のれんの減損テスト
CGUグループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| CGUグループ | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 半導体・部品テストシステム事業 | ||
| -日本 | 8,854 | 8,384 |
| サービス他 | ||
| -日本 | 6,072 | 5,750 |
CGUグループの回収可能価額は、経営陣により承認された3年間の事業計画と成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。事業計画は外部情報および内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについてはCGUグループが属する市場の長期期待成長率を超えない成長率を用いて使用価値を算定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ9.9%および10.5～10.7%であります。当該のれんについては、当該CGUグループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該CGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
(3)研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費に計上された研究開発費は、それぞれ31,170百万円、33,540百万円であります。
14.リース取引
(1)当社グループが貸手となるリース
当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は1年から5年で、リース契約の一部は解約可能であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 286 | 116 |
| 1年超5年以内 | 61 | 12 |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 347 | 128 |
(2)当社グループが借手となるリース
当社グループは、主として事務所および備品について、解約不能のオペレーティング・リースを行っております。前連結会計年度および当連結会計年度の解約可能なものを含むリース料は1,977百万円および2,044百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 943 | 1,111 |
| 1年超5年以内 | 2,564 | 2,433 |
| 5年超 | 309 | 59 |
| 合計 | 3,816 | 3,603 |
15.子会社
当社の主要な子会社は「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 棚卸資産 | 1,890 | 1,163 |
| 製品保証引当金 | 168 | 455 |
| 退職給付に係る負債 | 3,821 | 4,125 |
| 未払費用 | 918 | 929 |
| 研究開発費 | 1,021 | 1,131 |
| 繰越欠損金 | 854 | 466 |
| 有形固定資産 | 501 | 721 |
| 税額控除 | 780 | 850 |
| その他 | 982 | 637 |
| 繰延税金資産合計 | 10,935 | 10,477 |
| 繰延税金負債 | ||
| 無形資産 | △103 | - |
| 売却可能金融資産の評価損益 | △240 | △88 |
| 海外子会社の未分配利益 | △730 | △1,361 |
| 繰延税金負債合計 | △1,073 | △1,449 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,862 | 9,028 |
繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 10,282 | 10,127 |
| 繰延税金負債 | 420 | 1,099 |
各年度の繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産の純額 | ||
| 期首残高 | 7,680 | 9,862 |
| 純損益を通じて認識 | 1,980 | △1,286 |
| その他の包括利益において認識 | 46 | 55 |
| その他 | 156 | 397 |
| 期末残高 | 9,862 | 9,028 |
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 59,055 | 96,320 |
| 繰越欠損金 | 116,619 | 82,193 |
| 繰越税額控除 | 325 | 449 |
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | ||
| 1年目 | 34,492 | 24,012 |
| 2年目～5年目 | 55,687 | 57,966 |
| 5年超 | 26,440 | 215 |
| 合計 | 116,619 | 82,193 |
| 繰越税額控除 | ||
| 1年目 | - | - |
| 2年目～5年目 | - | 37 |
| 5年超 | 325 | 412 |
| 合計 | 325 | 449 |
前連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、6,244百万円であります。これは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。なお、当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額に重要性はありません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法人所得税費用 | ||
| 当期法人所得税費用 | 2,801 | 4,893 |
| 繰延法人所得税費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | 1,356 | 2,755 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △3,336 | △1,922 |
| 税率の変更による繰延税金資産および負債の調整額 | - | 453 |
| 合計 | 821 | 6,179 |
当期法人所得税費用は、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金等から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における当期法人所得税費用の減少額は、1,531百万円および4,228百万円であります。
(3)適用税率と実際負担税率との差異の内訳
各年度の適用税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 適用税率 | 30.7 | 30.7 |
| 海外子会社での適用税率の差異 | △0.6 | △0.7 |
| 税額控除 | △3.6 | △5.6 |
| 税務上損金に算入されない費用 | 1.3 | 0.3 |
| ストック・オプションの失効 | △0.2 | 0.0 |
| 海外子会社の未分配利益 | 0.7 | 6.2 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △22.2 | △7.9 |
| 税率変更による影響 | - | 1.9 |
| その他 | △0.6 | 0.5 |
| 実際負担税率 | 5.5 | 25.4 |
当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度および当連結会計年度において、30.7%となっております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
17.営業債務およびその他の債務
営業債務およびその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 買掛金 | 17,975 | 29,077 |
| 未払費用 | 9,323 | 11,880 |
| その他 | 1,191 | 2,301 |
| 合計 | 28,489 | 43,258 |
18.社債
(1)内訳表
社債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 29,872 |
| 社債 | 29,745 | - |
| 合計 | 44,745 | 29,872 |
(2)発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 利率 % | 担保 | 償還期限 |
| 当社 | 第4回無担保社債 | 2012年5月25日 | 15,000 | - | 0.606 | なし | 2017年5月25日 |
| 当社 | 2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2014年3月14日 | 29,745 | 29,872 | 0.000 | なし | 2019年3月14日 |
| 合計 | - | - | 44,745 | 29,872 | - | - | - |
(3)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
(単位:百万円)
| 負債 | |
| 社債 | |
| 2017年4月1日 | 44,745 |
| 資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 | |
| 社債の償還による支出 | △15,000 |
| 財務キャッシュ・フローからの変動の総額 | △15,000 |
| 利息費用 | 127 |
| 2018年3月31日 | 29,872 |
19.引当金
製品保証引当金の増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 製品保証引当金 | |
| 期首残高 | 1,643 |
| 期中増加額 | 4,786 |
| 目的使用による減少 | △3,386 |
| 戻入による減少 | - |
| 為替換算差額 | △1 |
| 期末残高 | 3,042 |
| 流動負債 | 3,042 |
| 合計 | 3,042 |
製品は一般に製品保証の対象となり、当社は売上を計上する時点でその予想費用等を引当金として計上しております。
保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
支出の時期は主に1年程度を見込んでいます。
20.退職後給付
当社および国内子会社は、退職一時金制度(ポイント制)を採用しております。なお、この制度は非拠出の制度であります。この制度では、各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。当社および国内子会社はほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)を採用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うアドバンテスト企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、アドバンテスト企業年金基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。
当社には、アドバンテスト企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は、将来にわたりアドバンテスト企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、それらの仮定によるリスクに晒されております。
また、一部の海外子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用しております。この制度では、退職年金の給付額は従業員の給与および勤続年数に基づいております。
(1)確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
国内制度
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の変動 | ||
| 確定給付制度債務期首残高 | 58,269 | 57,464 |
| 勤務費用 | 1,993 | 1,812 |
| 利息費用 | 436 | 503 |
| 再測定 | ||
| 数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更 | △730 | △156 |
| 数理計算上の差異-財務上の仮定の変更 | △1,513 | 896 |
| 給付 | △991 | △1,093 |
| 確定給付制度債務期末残高 | 57,464 | 59,426 |
| 制度資産の変動 | ||
| 制度資産の期首公正価値 | 31,463 | 32,754 |
| 利息収益 | 235 | 287 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 877 | 1,456 |
| 事業主による拠出額 | 834 | 806 |
| 給付 | △655 | △778 |
| 退職給付信託への拠出額 | - | 244 |
| 制度資産の期末公正価値 | 32,754 | 34,769 |
| 資産上限額の影響 | - | - |
| 連結財政状態計算書に計上した金額 | 24,710 | 24,657 |
海外制度
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の変動 | ||
| 確定給付制度債務期首残高 | 21,081 | 21,042 |
| 勤務費用 | 494 | 568 |
| 利息費用 | 385 | 434 |
| 再測定 | ||
| 数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更 | △46 | 269 |
| 数理計算上の差異-財務上の仮定の変更 | 341 | △894 |
| 給付 | △103 | △130 |
| 為替換算差額 | △1,263 | 1,924 |
| その他 | 153 | 177 |
| 確定給付制度債務期末残高 | 21,042 | 23,390 |
| 制度資産の変動 | ||
| 制度資産の期首公正価値 | 6,811 | 6,887 |
| 利息収益 | 128 | 144 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | △17 | △195 |
| 事業主による拠出額 | 286 | 103 |
| 従業員による拠出額 | 153 | 177 |
| 給付 | △36 | △50 |
| 為替換算差額 | △438 | 628 |
| 制度資産の期末公正価値 | 6,887 | 7,694 |
| 資産上限額の影響 | - | - |
| 連結財政状態計算書に計上した金額 | 14,155 | 15,696 |
(2)制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
国内制度
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 現金および現金同等物 | 1,629 | - | 1,629 | 861 | - | 861 |
| 持分証券 | ||||||
| 国内株式 | 879 | - | 879 | 1,307 | - | 1,307 |
| 合同運用信託 | - | 11,105 | 11,105 | - | 12,549 | 12,549 |
| 負債証券 | ||||||
| 合同運用信託 | - | 8,196 | 8,196 | - | 7,440 | 7,440 |
| ヘッジファンド | - | 8,437 | 8,437 | - | 10,073 | 10,073 |
| 生保一般勘定 | - | 2,508 | 2,508 | - | 2,539 | 2,539 |
| 合計 | 2,508 | 30,246 | 32,754 | 2,168 | 32,601 | 34,769 |
海外制度
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 現金および現金同等物 | 2,933 | - | 2,933 | 3,307 | - | 3,307 |
| 持分証券 | ||||||
| 合同運用信託 | - | 2,772 | 2,772 | - | 2,678 | 2,678 |
| 負債証券 | ||||||
| 合同運用信託 | - | 961 | 961 | - | 1,435 | 1,435 |
| コモディティ | - | 221 | 221 | - | 274 | 274 |
| 合計 | 2,933 | 3,954 | 6,887 | 3,307 | 4,387 | 7,694 |
当社グループは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを年金資産運用の基本方針としております。当社グループは、必要な収益を確保するため、投資対象資産の期待収益率や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックスに基づいて持分証券および負債証券等に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運用環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行っております。
なお、当社グループは2019年3月期に851百万円の掛金を拠出する予定であります。
(3)数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
国内制度
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.9 | 0.8 |
| 昇給率 | 2.6 | 2.6 |
海外制度
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 1.9 | 2.1 |
| 昇給率 | 2.6 | 2.6 |
確定給付債務制度において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は下記のとおりです。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
国内制度
| (単位:百万円) |
| 基礎率の変化 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5%の上昇 | △4,951 | △5,048 |
| 0.5%の低下 | 5,682 | 5,789 |
海外制度
| (単位:百万円) |
| 基礎率の変化 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5%の上昇 | △2,010 | △2,150 |
| 0.5%の低下 | 2,347 | 2,502 |
確定給付債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
国内制度
| (単位:年) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション | 18 | 17 |
海外制度
| (単位:年) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション | 23 | 22 |
(4)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ56,747百万円、60,942百万円であります。
21.資本およびその他の資本項目
(1)資本金
① 授権株式数
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式440,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
各年度の発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| 発行済普通株式数(株) | |
| 前連結会計年度期首(2016年4月1日) | 199,566,770 |
| 増減 | - |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 199,566,770 |
| 増減 | - |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 199,566,770 |
なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2)自己株式
各年度の自己株式数は、以下のとおりであります。
| 株式数(株) | |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 22,736,166 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 20,539,246 |
(3)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。
(4)その他の資本の構成要素
(単位:百万円)
| 確定給付制度の再測定 (注1) | 在外営業活動体の換算差額 (注2) | 売却可能金融資産の公正価値の純変動 (注3) | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(2016年4月1日) | - | 5,672 | 501 | 6,173 |
| 増減 | 2,918 | △1,381 | 406 | 1,943 |
| 利益剰余金への振替 | △2,918 | - | - | △2,918 |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | - | 4,291 | 907 | 5,198 |
| 増減 | 1,024 | △3,257 | △640 | △2,873 |
| 利益剰余金への振替 | △1,024 | - | - | △1,024 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | - | 1,034 | 267 | 1,301 |
(注)1.確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
2.在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
3.売却可能金融資産の公正価値の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
22.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,746 | 10 | 2016年3月31日 | 2016年6月2日 |
| 2016年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 2,277 | 13 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 2,122 | 12 | 2017年3月31日 | 2017年6月2日 |
| 2017年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,597 | 9 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 4,118 | 23 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 |
23.販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | 48,367 | 50,917 |
| 減価償却費および償却費 | 3,885 | 4,099 |
| その他 | 23,922 | 27,629 |
| 合計 | 76,174 | 82,645 |
24.株式に基づく報酬
当社グループは、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および従業員に対するインセンティブとして持分決済型のストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、執行役員および従業員に対して付与しました。ストック・オプションの行使価格は(1)付与日の前月における平均価格の1.05倍または(2)付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としております。これらのオプションの権利行使期間は、第11回、第12回および第13回は4年間、第14回は3年間であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。
| 付与数 (株) | 付与日 | 行使期間 | 決済方法 | 権利確定条件 | |
| 第11回 | 2,521,000 | 2012年7月12日 | 自 2013年4月1日 至 2017年3月31日 | 持分決済 | 付与日(2012年7月12日)以降、権利確定日(2013年3月31日)まで当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。 |
| 第12回 | 2,763,000 | 2013年7月12日 | 自 2014年4月1日 至 2018年3月31日 | 持分決済 | 付与日(2013年7月12日)以降、権利確定日(2014年3月31日)まで当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。 |
| 第13回 | 1,924,000 | 2016年8月16日 | 自 2017年4月1日 至 2021年3月31日 | 持分決済 | 付与日(2016年8月16日)以降、権利確定日(2017年3月31日)まで当社または当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。 |
| 第14回 | 898,000 | 2017年12月15日 | 自 2019年4月1日 至 2022年3月31日 | 持分決済 | 付与日(2017年12月15日)以降、権利確定日(2019年3月31日)まで当社または当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。 |
上記の他、当社はVerigy社の買収に関連して、2011年7月に取締役会にて承認された権利行使価格および権利行使期間が異なる89種類のストック・オプションをVerigy社およびその子会社の取締役および従業員に対して付与しました。これは買収完了時点においてVerigy社が同社ならびにその子会社の取締役および従業員に対して付与していたストック・オプションを当社が承継したものであり、実質的に同一の条件であります。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、2,387,046株であります。権利行使価格は833円から3,693円であり、権利行使開始日は2011年7月20日、権利行使期間満了日は、2011年7月29日から2018年1月31日であります。なお、当連結会計年度末における行使可能残高はありません。
株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。
最近2連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 4,008,184 | 1,477 | 3,448,000 | 1,513 |
| 期中付与 | 1,924,000 | 1,382 | 898,000 | 2,549 |
| 期中行使 | △2,259,000 | 1,359 | △2,198,000 | 1,587 |
| 期中消滅 | △180,184 | 1,290 | △3,000 | 1,669 |
| 期中失効 | △45,000 | 1,382 | - | - |
| 期末未行使残高 | 3,448,000 | 1,513 | 2,145,000 | 1,871 |
| 期末行使可能残高 | 1,569,000 | 1,669 | 1,247,000 | 1,382 |
前連結会計年度および当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価はそれぞれ1,869円、2,259円であります。
最近2連結会計年度末における当社のストック・オプションの残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 行使価格の範囲(円) | 未行使残高 | 行使可能残高 | ||
| 株式数(株) | 加重平均残余年数 (年) | 株式数(株) | 加重平均残余年数 (年) | |
| 1,382 | 1,879,000 | 4.0 | - | - |
| 1,669 | 1,569,000 | 1.0 | 1,569,000 | 1.0 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 行使価格の範囲(円) | 未行使残高 | 行使可能残高 | ||
| 株式数(株) | 加重平均残余年数 (年) | 株式数(株) | 加重平均残余年数 (年) | |
| 1,382 | 1,247,000 | 3.0 | 1,247,000 | 3.0 |
| 2,549 | 898,000 | 3.0 | - | - |
ストック・オプションの公正価値は、次の前提条件のもと、ブラックショールズ・オプションプライシングモデルを用いて評価しております。
| 第13回 | 第14回 | |
| 予想権利行使期間(年) | 3.72 | 3.52 |
| リスクフリーレート(%) | △0.19 | △0.13 |
| 予想変動率(%) | 38.99 | 35.28 |
| 予想配当利回り(%) | 1.21 | 0.94 |
前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は、それぞれ682百万円、85百万円であります。
25.金融収益および金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | 312 | 445 |
| 受取配当金 | 15 | 10 |
| 為替差益 | 767 | - |
| 売却可能金融資産売却益 | 250 | 519 |
| その他 | - | 1 |
| 合計 | 1,344 | 975 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 支払利息 | 221 | 144 |
| 為替差損 | - | 1,023 |
| その他 | 6 | 13 |
| 合計 | 227 | 1,180 |
26.その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 税効果 調整前 | 税効果 | 税効果 調整後 | 税効果 調整前 | 税効果 | 税効果 調整後 | |
| 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 当期発生額 | 2,815 | 103 | 2,918 | 1,120 | △96 | 1,024 |
| 当期利益への組替調整額 | - | - | - | - | - | - |
| 期中増減 | 2,815 | 103 | 2,918 | 1,120 | △96 | 1,024 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| 当期発生額 | △1,381 | - | △1,381 | △3,257 | - | △3,257 |
| 当期利益への組替調整額 | - | - | - | - | - | - |
| 期中増減 | △1,381 | - | △1,381 | △3,257 | - | △3,257 |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | ||||||
| 当期発生額 | 713 | △134 | 579 | △273 | △8 | △281 |
| 当期利益への組替調整額 | △250 | 77 | △173 | △518 | 159 | △359 |
| 期中増減 | 463 | △57 | 406 | △791 | 151 | △640 |
| その他の包括利益合計 | 1,897 | 46 | 1,943 | △2,928 | 55 | △2,873 |
27.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 14,201 | 18,103 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 14,201 | 18,103 |
| 転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響(百万円) | 127 | 127 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 14,328 | 18,230 |
| 基本的平均発行済株式数(株) | 175,180,404 | 177,580,557 |
| ストック・オプションの希薄化の影響(株) | 368,002 | 803,645 |
| 転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響(株) | 18,213,830 | 18,304,961 |
| 希薄化後平均発行済株式数(株) | 193,762,236 | 196,689,163 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 81.07 | 101.94 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 73.95 | 92.69 |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に 含めなかった金融商品 | 一部のストック・ オプション | 一部のストック・ オプション |
28.金融商品
(1)資本管理
当社グループは資本運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資本効率をもっとも高められる運用手段を適宜選択しております。
また、資金調達については、現在、社債によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および、資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有利子負債 | 44,745 | 29,872 |
| 現金および現金同等物 | △95,324 | △103,973 |
| 純有利子負債(注) | △50,579 | △74,101 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 109,517 | 124,610 |
(注)有利子負債控除後の現金および現金同等物の残高であります。
当社グループは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスあるいは資本構成を維持するための財務指標のモニタリングを行っております。
財務の健全性・柔軟性については格付け、資本収益性についてはROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、経理部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、四半期ごとに当社の経営陣に報告しております。
また、当社グループの方針としては、デリバティブは実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引を行っておりません。
(3)信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権およびその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、主に政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準および手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。
営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日および残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当社グループは、デリバティブ取引について、契約の相手先を、所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
期日が経過しているが減損していない営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 期日経過90日以内 | 2,717 | 3,529 |
| 期日経過90日超180日以内 | 316 | 191 |
| 期日経過180日超 | 400 | 161 |
| 合計 | 3,433 | 3,881 |
当社グループでは、金融資産を減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。
当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「営業債権およびその他の債権」および「その他の金融資産」に含まれています。
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 523 | 497 |
| 期中増加額(繰入) | 140 | 1 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - |
| 期中減少額(戻入) | △164 | △444 |
| 為替換算差額 | △2 | △3 |
| 期末残高 | 497 | 51 |
| 流動 | 448 | 5 |
| 非流動 | 49 | 46 |
| 合計 | 497 | 51 |
減損が生じている金融資産の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末でそれぞれ495百万円および48百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金は、それぞれ493百万円および46百万円であります。
(4)流動性リスク
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、経理部門は、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況等を把握・集約し、当社グループの経営陣に報告しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案したうえで、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務およびその他の債務 | 28,489 | 28,489 | 28,489 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 44,745 | 45,045 | 15,045 | 30,000 | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 665 | 665 | 626 | - | - | - | - | 39 |
| 合計 | 73,899 | 74,199 | 44,160 | 30,000 | - | - | - | 39 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務およびその他の債務 | 43,258 | 43,258 | 43,258 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 29,872 | 30,000 | 30,000 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 554 | 554 | 554 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 73,684 | 73,812 | 73,812 | - | - | - | - | - |
(5)為替リスク
① 為替リスク管理
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替変動リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引を行っております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルまたはユーロに対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
| (単位:百万円) |
| 通貨 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 税引前利益への影響額 | 米ドル | △25 | △31 |
| ユーロ | △16 | △29 |
(6)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債(注) | 44,745 | 44,965 | 29,872 | 29,969 |
(注) 1年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。
(社債)
転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、公表されている市場価値を元に算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。
(その他)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度においてレベル2からレベル1への振替があり、それは優先株から普通株式への転換に伴いその市場価格により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。なお、当該株式は前連結会計年度において全て売却しております。当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 1,416 | - | 399 | 1,815 |
| 合計 | 1,416 | - | 399 | 1,815 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | - | - | 698 | 698 |
| 合計 | - | - | 698 | 698 |
各年度におけるレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 367 | 399 |
| その他の包括利益に認識された利得および損失合計 | 32 | 26 |
| 購入 | - | 281 |
| 売却 | - | △8 |
| 期末残高 | 399 | 698 |
その他の包括利益に認識された利得および損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
(8)デリバティブ取引およびヘッジ活動
前連結会計年度および当連結会計年度においてヘッジとして指定したデリバティブはございません。
29.関連当事者
経営陣に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬および賞与 | 359 | 357 |
| 株式報酬 | 114 | 9 |
| 合計 | 473 | 366 |
30.重要な後発事象
(新株予約権付社債にかかる新株予約権の行使)
当社が2014年3月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、当連結会計年度終了後、2018年6月20日までに権利行使による転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
・転換社債型新株予約権付社債の減少額 5,220百万円
・利益剰余金の減少額 6,926百万円
・自己株式の減少額 12,146百万円
・減少した自己株式の種類および株数 普通株式 3,209,935株
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
