四半期報告書-第74期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表注記
注1.会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法
アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則および手続ならびに用語、様式および作成方法(以下「米国会計基準」)に準拠して作成しております。米国会計基準は、米国財務会計基準審議会の会計基準(ASC)において体系化されています。
当四半期連結財務諸表は、重要な点において、2015年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に適用されたものと同一の米国会計基準に準拠して作成されています。
当四半期連結財務諸表は、監査されておりませんが、経営者の見解として、四半期の経営成績を適正に表示するために必要な通常の決算修正を実施しております。当四半期連結財務諸表は、2015年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきであります。
(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況
当社は2001年9月17日(現地時間)にニューヨーク証券取引所に上場(ADR(米国預託証券)を発行)し、2001年3月期以降、Form 20-F(わが国の有価証券報告書に相当)を米国証券取引委員会に登録しております。なお、Form 20-Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。
①有給休暇引当金
将来の休暇について、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと見込まれる金額を引当金として計上しております。
②企業結合
のれんは規則的償却を行わず、少なくとも1年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。
③ストック・オプション
ストック・オプションが失効した場合に、新株予約権戻入益の計上は行っておりません。
注2.事業の内容および重要な会計方針
(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるSoC半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
(b)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更および未適用の新会計基準
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する基準を公表しました。当該基準は、収益認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、顧客との契約、収益認識に関する重要な判断やその変更、契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。当該基準の適用にあたっては、財務諸表に表示される全ての会計年度に亘って当該基準を遡及的に適用する方法、または、初めて当該基準を適用する会計期間の期首において、適用による累積的影響を認識する方法を選択することができます。当該基準は、2016年12月16日以降に開始する連結会計年度ならびにその四半期に適用される予定でしたが、2015年4月に、米国財務会計基準審議会は、その適用を1年延長する提案を行い、2015年7月に、正式に延長が決定しました。なお、当初の適用日からの早期適用が容認されております。アドバンテストは、現在、当該基準の連結財務諸表に与える影響および適用日について検討しております。
(c)組替
当第1四半期連結累計期間における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
注3.棚卸資産
2015年3月31日および2015年6月30日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
注4.投資有価証券
市場性のある持分証券は売却可能有価証券として分類されております。2015年3月31日および2015年6月30日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。
持分証券は主として国内上場会社発行の株式です。
前第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却額および売却による総実現利益は、1,292百万円および559百万円であります。当第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却額および売却による総実現利益はありません。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における売却による総実現損失はありません。
2015年3月31日および2015年6月30日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。
アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の2015年3月31日および2015年6月30日現在の帳簿価額は476百万円および477百万円であります。公正価値で評価を行わなかったものの2015年3月31日および2015年6月30日現在の帳簿価額は476百万円および477百万円であります。これらについては、その公正価値の見積もりが実務的でなく、公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積もりに多額の費用が必要であることからであります。減損の兆候が認められる市場性のない持分証券は、減損が発生しており、それが一時的でないかを検討しております。
注5.デリバティブ
アドバンテストは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテストは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
デリバティブは公正価値により連結貸借対照表上の資産または負債として計上されております。デリバティブの公正価値の変動は、その他収益(△その他費用)に計上されております。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブは主に先物為替予約であり、それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が、為替変動リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより当該リスクを軽減するために利用されております。為替予約等の公正価値の変動はその他収益(△その他費用)に計上されております。
2015年3月31日および2015年6月30日現在、アドバンテストは、日本円、米ドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約等の契約および連結貸借対照表上の残高はありません。
デリバティブの四半期連結損益計算書への影響
前第1四半期連結会計期間および当第1四半期連結会計期間におけるヘッジ指定外のデリバティブの四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定外のデリバティブ
注6.公正価値による測定
金融商品の公正価値
次の表は、2015年3月31日および2015年6月30日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
売却可能有価証券の帳簿価額は、連結貸借対照表の投資有価証券に含めております。
各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。
現金および現金同等物、売上債権、買掛金
これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。
売却可能有価証券
持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)および転換社債
社債(1年内償還予定の社債を含む)および転換社債の公正価値は、公表されている市場価値を元に算出し、レベル2に分類しております。
レベル別の公正価値
米国会計基準では公正価値を次のように定義づけております。公正価値とは、資産ないし負債が、測定日現在の主要な市場ないし最も有利な市場において、市場参加者の間で秩序ある取引として、資産を売却しまたは負債を移転した時に受け取るまたは支払うであろう価格(出口価格)であります。加えて、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような3つのレベルの公正価値の階層があります。
「レベル1」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。
「レベル2」の基礎情報とは、「レベル1」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。
「レベル3」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
2015年3月31日および2015年6月30日現在において、経常的に公正価値で測定されている資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
2015年3月31日および2015年6月30日現在において、経常的に公正価値で測定されている負債はありません。
売却可能有価証券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益(△損失)累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、投資有価証券評価損で処理しております。
非経常的に公正価値で測定される資産および負債
2015年3月31日において、非経常的に公正価値で測定された資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
2015年6月30日現在において、非経常的に公正価値で測定された資産および負債はありません。
売却予定資産の評価額は第三者の専門家による近隣取引事例を用いた評価額に基づいております。なお、公正価値の測定にあたって考慮された資産の状況や重要な基礎データは観測不能であるため、上記の資産の公正価値はレベル3に分類されています。
注7.社債および転換社債
2015年3月31日および2015年6月30日現在の社債および転換社債の内訳は次のとおりであります。
償還期限2015年5月25日の無担保社債については、期日に全額償還しました。
2014年3月にアドバンテストは発行総額30,000百万円の2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)(以下「本転換社債」)を発行しました。本転換社債の新株予約権の行使期間は、2014年4月1日から2019年2月28日までであり、当初の転換価額は1,655円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金額は、転換価額減額開始日および本転換社債の要項に定める当社普通株式の参照価格に応じて、一定の方式に従って決定されます。減額された後の転換価額の下限は1,123円、上限は1,655円です。転換価額は、各事業年度の1株当たり配当額が15円を上回る場合にも調整されます。本転換社債の所持人は、転換価額減額開始日以後に、その保有する本転換社債額面金額の100%に償還プレミアムを加えた金額で繰上償還することをアドバンテストに対して請求する権利を有します。償還プレミアムの金額は、払込期日においては額面金額の3.0%、満期償還日においてはゼロとして、本転換社債の期間にわたる定額法での償却により決定される金額です。アドバンテストは、残存する本転換社債の額面金額総額が当初発行時の額面金額総額の10%未満となった場合、その選択により、残存する本転換社債の全部を額面金額の100%で繰上償還する権利を有します。
注8.法人税等
2014年6月30日および2015年6月30日現在における年間見積実効税率は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の増減、海外子会社での適用税率の差異および連結グループを構成する各社の損益の状況により、それぞれ35.4%および32.8%の法定税率と差異が生じています。
注9.その他の包括利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(△損失)累計額の変動は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(△損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
(1)金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
(2)期間純年金費用の詳細は、注10.未払退職および年金費用に記載しております。
注10.未払退職および年金費用
期間純年金費用の内訳は次のとおりであります。
注11.剰余金の配当
2014年5月28日開催の取締役会決議により、2014年3月31日現在の株主に対して、2014年6月3日に効力発生した期末配当金の総額は871百万円であり、1株当たり配当額は5円であります。
2015年5月27日開催の取締役会決議により、2015年3月31日現在の株主に対して、2015年6月2日に効力発生した期末配当金の総額は1,745百万円であり、1株当たり配当額は10円であります。
注12.製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
注13.その他収益(△その他費用)
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、その他収益(△その他費用)には、為替差益がそれぞれ207百万円および24百万円含まれております。
注14.セグメント情報
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。アドバンテストは3つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における報告可能な事業セグメント情報は次のとおりであります。
全社に含まれる営業利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
注15.1株当たり情報
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における基本的および希薄化後1株当たり四半期純利益の計算は次のとおりであります。
2014年6月30日および2015年6月30日現在、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期純利益の計算から除いている発行済のストック・オプションを6,860,033株および3,979,067株有しております。
注1.会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法
アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則および手続ならびに用語、様式および作成方法(以下「米国会計基準」)に準拠して作成しております。米国会計基準は、米国財務会計基準審議会の会計基準(ASC)において体系化されています。
当四半期連結財務諸表は、重要な点において、2015年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に適用されたものと同一の米国会計基準に準拠して作成されています。
当四半期連結財務諸表は、監査されておりませんが、経営者の見解として、四半期の経営成績を適正に表示するために必要な通常の決算修正を実施しております。当四半期連結財務諸表は、2015年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきであります。
(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況
当社は2001年9月17日(現地時間)にニューヨーク証券取引所に上場(ADR(米国預託証券)を発行)し、2001年3月期以降、Form 20-F(わが国の有価証券報告書に相当)を米国証券取引委員会に登録しております。なお、Form 20-Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。
①有給休暇引当金
将来の休暇について、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと見込まれる金額を引当金として計上しております。
②企業結合
のれんは規則的償却を行わず、少なくとも1年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。
③ストック・オプション
ストック・オプションが失効した場合に、新株予約権戻入益の計上は行っておりません。
注2.事業の内容および重要な会計方針
(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるSoC半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
(b)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更および未適用の新会計基準
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する基準を公表しました。当該基準は、収益認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、顧客との契約、収益認識に関する重要な判断やその変更、契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。当該基準の適用にあたっては、財務諸表に表示される全ての会計年度に亘って当該基準を遡及的に適用する方法、または、初めて当該基準を適用する会計期間の期首において、適用による累積的影響を認識する方法を選択することができます。当該基準は、2016年12月16日以降に開始する連結会計年度ならびにその四半期に適用される予定でしたが、2015年4月に、米国財務会計基準審議会は、その適用を1年延長する提案を行い、2015年7月に、正式に延長が決定しました。なお、当初の適用日からの早期適用が容認されております。アドバンテストは、現在、当該基準の連結財務諸表に与える影響および適用日について検討しております。
(c)組替
当第1四半期連結累計期間における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
注3.棚卸資産
2015年3月31日および2015年6月30日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 単位:百万円 | ||||
| 2015年3月31日 | 2015年6月30日 | |||
| 製品 | 12,287 | 13,515 | ||
| 仕掛品 | 12,999 | 15,165 | ||
| 原材料および貯蔵品 | 11,924 | 13,235 | ||
| 37,210 | 41,915 | |||
注4.投資有価証券
市場性のある持分証券は売却可能有価証券として分類されております。2015年3月31日および2015年6月30日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。
| 単位:百万円 | ||||||||
| 2015年3月31日 | ||||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | |||||
| 非流動: | ||||||||
| 売却可能有価証券: | ||||||||
| 持分証券 | 987 | 786 | - | 1,773 | ||||
| 単位:百万円 | ||||||||
| 2015年6月30日 | ||||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | |||||
| 非流動: | ||||||||
| 売却可能有価証券: | ||||||||
| 持分証券 | 989 | 1,103 | 26 | 2,066 | ||||
持分証券は主として国内上場会社発行の株式です。
前第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却額および売却による総実現利益は、1,292百万円および559百万円であります。当第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却額および売却による総実現利益はありません。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における売却による総実現損失はありません。
2015年3月31日および2015年6月30日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。
| 単位:百万円 | |||||
| 2015年3月31日 |
| 12ヶ月未満 | 12ヶ月以上 |
| 公正価値 | 総未実現損失 | 公正価値 | 総未実現損失 | ||||
| 非流動: | |||||||
| 売却可能有価証券: | |||||||
| 持分証券 | - | - | - | - |
| 単位:百万円 | |||||
| 2015年6月30日 |
| 12ヶ月未満 | 12ヶ月以上 |
| 公正価値 | 総未実現損失 | 公正価値 | 総未実現損失 | ||||
| 非流動: | |||||||
| 売却可能有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 86 | 26 | - | - |
アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の2015年3月31日および2015年6月30日現在の帳簿価額は476百万円および477百万円であります。公正価値で評価を行わなかったものの2015年3月31日および2015年6月30日現在の帳簿価額は476百万円および477百万円であります。これらについては、その公正価値の見積もりが実務的でなく、公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積もりに多額の費用が必要であることからであります。減損の兆候が認められる市場性のない持分証券は、減損が発生しており、それが一時的でないかを検討しております。
注5.デリバティブ
アドバンテストは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテストは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
デリバティブは公正価値により連結貸借対照表上の資産または負債として計上されております。デリバティブの公正価値の変動は、その他収益(△その他費用)に計上されております。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブは主に先物為替予約であり、それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が、為替変動リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより当該リスクを軽減するために利用されております。為替予約等の公正価値の変動はその他収益(△その他費用)に計上されております。
2015年3月31日および2015年6月30日現在、アドバンテストは、日本円、米ドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約等の契約および連結貸借対照表上の残高はありません。
デリバティブの四半期連結損益計算書への影響
前第1四半期連結会計期間および当第1四半期連結会計期間におけるヘッジ指定外のデリバティブの四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定外のデリバティブ
| 単位 : 百万円 | ||||||||||||
| 科目 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||||||||||
| 為替予約等 | その他収益 | 14 | 4 | |||||||||
注6.公正価値による測定
金融商品の公正価値
次の表は、2015年3月31日および2015年6月30日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
| 単位:百万円 | |||||
| 2015年3月31日 | 2015年6月30日 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 投資有価証券 | |||||||
| 売却可能有価証券 | 1,773 | 1,773 | 2,066 | 2,066 | |||
| 金融負債 社債(1年内償還予定の社債を含む) 転換社債 | 25,000 30,119 | 25,024 33,555 | 15,000 30,111 | 15,060 30,870 | |||
売却可能有価証券の帳簿価額は、連結貸借対照表の投資有価証券に含めております。
各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。
現金および現金同等物、売上債権、買掛金
これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。
売却可能有価証券
持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)および転換社債
社債(1年内償還予定の社債を含む)および転換社債の公正価値は、公表されている市場価値を元に算出し、レベル2に分類しております。
レベル別の公正価値
米国会計基準では公正価値を次のように定義づけております。公正価値とは、資産ないし負債が、測定日現在の主要な市場ないし最も有利な市場において、市場参加者の間で秩序ある取引として、資産を売却しまたは負債を移転した時に受け取るまたは支払うであろう価格(出口価格)であります。加えて、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような3つのレベルの公正価値の階層があります。
「レベル1」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。
「レベル2」の基礎情報とは、「レベル1」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。
「レベル3」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
2015年3月31日および2015年6月30日現在において、経常的に公正価値で測定されている資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
| 単位:百万円 | |||||||||
| 2015年3月31日 | |||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||
| 資産 | |||||||||
| 売却可能有価証券:持分証券 | 1,773 | 1,773 | - | - | |||||
| 公正価値で測定された 資産合計 | 1,773 | 1,773 | - | - | |||||
| 単位:百万円 | |||||||||
| 2015年6月30日 | |||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||
| 資産 | |||||||||
| 売却可能有価証券:持分証券 | 2,066 | 2,066 | - | - | |||||
| 公正価値で測定された 資産合計 | 2,066 | 2,066 | - | - | |||||
2015年3月31日および2015年6月30日現在において、経常的に公正価値で測定されている負債はありません。
売却可能有価証券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益(△損失)累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、投資有価証券評価損で処理しております。
非経常的に公正価値で測定される資産および負債
2015年3月31日において、非経常的に公正価値で測定された資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
| 単位:百万円 | |||||||||
| 2015年3月31日 | |||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||
| 資産 | |||||||||
| 売却予定資産 | 122 | - | - | 122 | |||||
| 公正価値で測定された 資産合計 | 122 | - | - | 122 | |||||
2015年6月30日現在において、非経常的に公正価値で測定された資産および負債はありません。
売却予定資産の評価額は第三者の専門家による近隣取引事例を用いた評価額に基づいております。なお、公正価値の測定にあたって考慮された資産の状況や重要な基礎データは観測不能であるため、上記の資産の公正価値はレベル3に分類されています。
注7.社債および転換社債
2015年3月31日および2015年6月30日現在の社債および転換社債の内訳は次のとおりであります。
| 単位:百万円 |
| 2015年3月31日 | 2015年6月30日 |
| 無担保社債 | |||
| 償還期限2015年5月25日、利率年0.416% | 10,000 | - | |
| 償還期限2017年5月25日、利率年0.606% | 15,000 | 15,000 | |
| 25,000 | 15,000 |
| 単位:百万円 |
| 2015年3月31日 | 2015年6月30日 |
| 転換社債 | |||
| 償還期限2019年3月14日、利率年0.000% | 30,000 | 30,000 | |
| 未償却プレミアム | 119 | 111 | |
| 30,119 | 30,111 |
償還期限2015年5月25日の無担保社債については、期日に全額償還しました。
2014年3月にアドバンテストは発行総額30,000百万円の2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)(以下「本転換社債」)を発行しました。本転換社債の新株予約権の行使期間は、2014年4月1日から2019年2月28日までであり、当初の転換価額は1,655円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金額は、転換価額減額開始日および本転換社債の要項に定める当社普通株式の参照価格に応じて、一定の方式に従って決定されます。減額された後の転換価額の下限は1,123円、上限は1,655円です。転換価額は、各事業年度の1株当たり配当額が15円を上回る場合にも調整されます。本転換社債の所持人は、転換価額減額開始日以後に、その保有する本転換社債額面金額の100%に償還プレミアムを加えた金額で繰上償還することをアドバンテストに対して請求する権利を有します。償還プレミアムの金額は、払込期日においては額面金額の3.0%、満期償還日においてはゼロとして、本転換社債の期間にわたる定額法での償却により決定される金額です。アドバンテストは、残存する本転換社債の額面金額総額が当初発行時の額面金額総額の10%未満となった場合、その選択により、残存する本転換社債の全部を額面金額の100%で繰上償還する権利を有します。
注8.法人税等
2014年6月30日および2015年6月30日現在における年間見積実効税率は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の増減、海外子会社での適用税率の差異および連結グループを構成する各社の損益の状況により、それぞれ35.4%および32.8%の法定税率と差異が生じています。
注9.その他の包括利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(△損失)累計額の変動は以下のとおりであります。
| 単位:百万円 | ||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 | ||||||||
| 為替換算 調整額 | 純未実現有価 証券評価損益 | 年金債務調整 | その他の包括 利益(損失) 累計額 | |||||
| 期首残高 | 16,489 | 907 | △12,070 | 5,326 | ||||
| 当期発生額 | △2,066 | 106 | 34 | △1,926 | ||||
| 実現部分の再分類調整 | - | △361 | 246 | △115 | ||||
| △2,066 | △255 | 280 | △2,041 | |||||
| 期末残高 | 14,423 | 652 | △11,790 | 3,285 | ||||
| 単位:百万円 | ||||||||
| 当第1四半期連結累計期間 | ||||||||
| 為替換算 調整額 | 純未実現有価 証券評価損益 | 年金債務調整 | その他の包括 利益(損失) 累計額 | |||||
| 期首残高 | 33,963 | 641 | △16,217 | 18,387 | ||||
| 当期発生額 | 3,377 | 197 | 0 | 3,574 | ||||
| 実現部分の再分類調整 | - | - | 365 | 365 | ||||
| 3,377 | 197 | 365 | 3,939 | |||||
| 期末残高 | 37,340 | 838 | △15,852 | 22,326 | ||||
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(△損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
| 単位:百万円 | |||||
| その他の包括利益(△損失)累計額からの組替金額(1) | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 四半期連結損益計算書に 影響する項目 | |||
| 純未実現有価証券評価損益: | |||||
| △559 | - | その他収益(△その他費用) | |||
| 198 | - | 法人税等 | |||
| △361 | - | 四半期純利益(△損失) | |||
| 年金債務調整: | |||||
| 年金数理上の損失の償却額 | 322 | 487 | (2) | ||
| 過去勤務費用の償却額 | △42 | △42 | (2) | ||
| △34 | △80 | 法人税等 | |||
| 246 | 365 | 四半期純利益 | |||
| 組替金額合計―税効果調整後 | △115 | 365 | |||
(1)金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
(2)期間純年金費用の詳細は、注10.未払退職および年金費用に記載しております。
注10.未払退職および年金費用
期間純年金費用の内訳は次のとおりであります。
| 単位:百万円 | |||||||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 期間純年金費用の内訳 | |||||||
| 勤務費用 | 444 | 134 | 471 | 181 | |||
| 利息費用 | 151 | 133 | 128 | 90 | |||
| 年金資産の期待収益 | △167 | △101 | △235 | △106 | |||
| 未認識分の償却 | |||||||
| 年金数理損益(純額) | 224 | 98 | 226 | 261 | |||
| 過去勤務費用 | △42 | - | △42 | - | |||
| 期間純年金費用 | 610 | 264 | 548 | 426 | |||
注11.剰余金の配当
2014年5月28日開催の取締役会決議により、2014年3月31日現在の株主に対して、2014年6月3日に効力発生した期末配当金の総額は871百万円であり、1株当たり配当額は5円であります。
2015年5月27日開催の取締役会決議により、2015年3月31日現在の株主に対して、2015年6月2日に効力発生した期末配当金の総額は1,745百万円であり、1株当たり配当額は10円であります。
注12.製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
| 単位:百万円 |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 |
| 期首残高 | 1,589 | 1,525 | ||
| 増加額 | 512 | 802 | ||
| 減少額 | △669 | △733 | ||
| 為替換算調整額 | △4 | 2 | ||
| 期末残高 | 1,428 | 1,596 |
注13.その他収益(△その他費用)
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、その他収益(△その他費用)には、為替差益がそれぞれ207百万円および24百万円含まれております。
注14.セグメント情報
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。アドバンテストは3つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における報告可能な事業セグメント情報は次のとおりであります。
| 単位:百万円 | ||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 | ||||||||||
| 半導体・ 部品テスト システム事業 | メカトロ ニクス 関連事業 | サービス他 | 消去または 全社 | 合計 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 26,044 | 4,793 | 5,992 | - | 36,829 | |||||
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - | |||||
| 売上高 | 26,044 | 4,793 | 5,992 | - | 36,829 | |||||
| 調整前営業利益(△損失) | 3,118 | 155 | 628 | △1,499 | 2,402 | |||||
| (調整)ストック・オプション費用 | - | |||||||||
| 営業利益 | 2,402 | |||||||||
| 単位:百万円 | ||||||||||
| 当第1四半期連結累計期間 | ||||||||||
| 半導体・ 部品テスト システム事業 | メカトロ ニクス 関連事業 | サービス他 | 消去または 全社 | 合計 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 24,673 | 8,810 | 6,794 | - | 40,277 | |||||
| セグメント間の内部売上高 | 6 | - | - | △6 | - | |||||
| 売上高 | 24,679 | 8,810 | 6,794 | △6 | 40,277 | |||||
| 調整前営業利益(△損失) | 1,420 | 1,899 | 731 | △1,341 | 2,709 | |||||
| (調整)ストック・オプション費用 | - | |||||||||
| 営業利益 | 2,709 | |||||||||
全社に含まれる営業利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
注15.1株当たり情報
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における基本的および希薄化後1株当たり四半期純利益の計算は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |||
| 分子 | ||||
| 四半期純利益 | 1,339 | 1,903 | 百万円 | |
| ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響 | △4 | △4 | 百万円 | |
| 希薄化後四半期純利益 | 1,335 | 1,899 | 百万円 | |
| 分母 | ||||
| 基本的平均発行済株式数 | 174,190,300 | 174,557,956 | 株 | |
| ストック・オプションの希薄化の影響 | 5,635 | 244,694 | 株 | |
| ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響 | 18,126,888 | 18,126,888 | 株 | |
| 希薄化後平均発行済株式数 | 192,322,823 | 192,929,538 | 株 | |
| 基本的1株当たり四半期純利益 | 7.68 | 10.90 | 円 | |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益 | 6.94 | 9.84 | 円 |
2014年6月30日および2015年6月30日現在、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期純利益の計算から除いている発行済のストック・オプションを6,860,033株および3,979,067株有しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
