有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「先端技術を先端で支える」ことを経営理念とし、「本質を究める」ことを行動指針としております。これらの経営理念と行動指針の下で、持続的な発展と企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、収益性の向上、財務の健全性、資産の効率的な活用が企業価値の源泉であると考え、営業利益率、株主資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを、重要な経営指標としております。
(3)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済などに支えられ、全体として回復基調が続きました。
半導体関連市場においては、スマートフォンの高機能化と販売台数の拡大、自動車の電装化の進展、データセンター関連の部品需要の伸びなどが牽引役となりました。その結果、2015年はマイナス成長だった半導体市場は、2016年はプラス成長に回復しました。
当社は、高速通信網の拡充、スマートフォンの世界的な普及や性能の進化、自動車の先進運転支援システムの採用拡大など、より快適・安全な社会の実現を目指す流れが、今後の半導体市場およびその関連市場の成長を主導すると想定しています。
当社が主たる収益基盤を置く半導体試験装置市場の先行きを展望しますと、足元で発生しているモバイル機器の在庫調整の影響などにより、非メモリ半導体用テストシステムに対する新規投資は、当連結会計年度に比べて減少する見通しです。一方で、より高速・大容量のDRAM半導体やNAND型フラッシュメモリの一層の生産拡大が見込まれることを背景に、メモリ半導体用テストシステムについては旺盛な需要を予想しています。
(4)対処すべき課題
当社は、長年にわたる研究開発を通じて培った「計測技術」をコア・コンピタンスとし、2つの経営方針の推進を通じて企業価値の向上に取り組みます。
まず、需要変動が大きな半導体試験装置市場にあっても安定的な利益創出ができるよう、コスト構造の維持改善に努めます。具体的には、売上原価の低減活動、事業環境変化に応じた機動的な総経費適正化、業務効率の改善などを通じ、損益分岐点売上高上昇の抑制を図ります。
また、持続的な成長を可能とするため、重層的な拡がりが想定される試験需要の深掘りと、保有技術を活用した新規事業の育成という2軸の展開により、収益基盤の強化および多角化に努めます。現在、スマートフォンの普及、5Gなどの高速無線通信、IoT、自動車の先端運転支援システム、人工知能などのデジタル革命が進行中です。大規模データのストレージ、高度な演算機能、高速無線通信や低消費電力デバイスなど半導体はますます進化し、信頼性の確保の重要性は一層増すものと考えられます。当社は、この市場変化を事業機会と捉え、積極的かつスピーディーに製品・サービスを提供してまいります。さらに、当社の計測技術が応用可能な有望市場を探索し、新事業の創出・拡大を図ります。この収益基盤の強化と多角化を支えるため、財務の健全性と効率性に配慮しつつ、経営資源の配分を機動的に進め、中長期的な視点に立った研究開発マネジメントを遂行します。