IDEC（6652）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億8200万
- 2009年3月31日 +26.37%
- 12億4100万
- 2010年3月31日 +24.66%
- 15億4700万
- 2010年12月31日 -48.61%
- 7億9500万
- 2011年3月31日 -5.16%
- 7億5400万
- 2011年6月30日 +3.05%
- 7億7700万
- 2011年9月30日 -2.96%
- 7億5400万
- 2011年12月31日 -7.56%
- 6億9700万
- 2012年3月31日 -5.02%
- 6億6200万
- 2012年6月30日 +9.82%
- 7億2700万
- 2012年9月30日 +1.93%
- 7億4100万
- 2012年12月31日 -3.1%
- 7億1800万
- 2013年3月31日 -33.84%
- 4億7500万
- 2013年6月30日 -21.05%
- 3億7500万
- 2013年9月30日 +13.33%
- 4億2500万
- 2013年12月31日 -7.06%
- 3億9500万
- 2014年3月31日 +5.32%
- 4億1600万
- 2014年6月30日 -48.56%
- 2億1400万
- 2014年9月30日 +12.62%
- 2億4100万
- 2014年12月31日 +0.41%
- 2億4200万
- 2015年3月31日 -17.36%
- 2億
- 2015年6月30日 -28%
- 1億4400万
- 2015年9月30日 +40.28%
- 2億200万
- 2015年12月31日 -17.82%
- 1億6600万
- 2016年3月31日 +13.86%
- 1億8900万
- 2016年6月30日 +14.29%
- 2億1600万
- 2016年9月30日 -25.93%
- 1億6000万
- 2016年12月31日 -15%
- 1億3600万
- 2017年3月31日 -5.15%
- 1億2900万
- 2017年6月30日 +203.88%
- 3億9200万
- 2017年9月30日 -65.82%
- 1億3400万
- 2017年12月31日 +64.18%
- 2億2000万
- 2018年3月31日 -24.55%
- 1億6600万
- 2018年6月30日 +290.36%
- 6億4800万
- 2018年9月30日 +71.76%
- 11億1300万
- 2018年12月31日 -14.2%
- 9億5500万
- 2019年3月31日 +20.52%
- 11億5100万
個別
- 2008年3月31日
- 11億8800万
- 2009年3月31日 +16.16%
- 13億8000万
- 2010年3月31日 +6.67%
- 14億7200万
- 2011年3月31日 -52.99%
- 6億9200万
- 2012年3月31日 -10.84%
- 6億1700万
- 2013年3月31日 -30.63%
- 4億2800万
- 2014年3月31日 -38.08%
- 2億6500万
- 2015年3月31日 -89.43%
- 2800万
- 2016年3月31日 -85.71%
- 400万
- 2018年3月31日 +550%
- 2600万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 8億2000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/18 16:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 44百万円 25百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/18 16:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 47百万円 47百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③繰延税金資産2026/06/18 16:21
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期に法人税等調整額として計上いたします。
④退職給付費用
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
