有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44百万円		25百万円
棚卸資産	77		95
貸倒引当金	7		164
有形固定資産	22		21
関係会社株式	63		95
未払費用	419		183
退職給付引当金	189		292
関係会社事業損失引当金	-		146
その他	160		197
繰延税金資産小計	984		1,222
評価性引当額	△81		△423
繰延税金資産合計	903		798
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	143		143
前払年金費用	-		146
その他	8		9
繰延税金負債合計	152		299
繰延税金資産純額	751		498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5
住民税均等割	0.3
評価性引当額	0.0
試験研究費の特別控除	△3.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9