有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		73百万円
たな卸資産	176 〃		149 〃
貸倒引当金	30 〃		28 〃
有形固定資産	93 〃		23 〃
投資有価証券	23 〃		15 〃
関係会社株式	38 〃		38 〃
未払費用	219 〃		299 〃
製品保証引当金	22 〃		11 〃
退職給付引当金	247 〃		257 〃
資産除去債務	23 〃		11 〃
その他	30 〃		90 〃
繰延税金資産小計	957百万円		998百万円
評価性引当額	△142 〃		△121 〃
繰延税金資産合計	814百万円		877百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	234百万円		234百万円
資産除去債務に対応する資産除去費用	7 〃		6 〃
その他有価証券評価差額金	168 〃		64 〃
繰延税金負債合計	410 〃		306 〃
繰延税金資産純額	404百万円		571百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3〃		1.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5〃		△7.0〃
住民税均等割	1.4〃		0.8〃
評価性引当額	△0.6〃		△0.4〃
試験研究費の特別控除	△3.9〃		△5.0〃
外国税額控除	△1.4〃		-〃
その他	1.4〃		△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5%		20.5%