有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24百万円		106百万円
棚卸資産	105		101
貸倒引当金	11		11
有形固定資産	18		18
投資有価証券	14		14
関係会社株式	38		60
未払費用	364		280
退職給付引当金	280		264
資産除去債務	33		2
その他	116		141
繰延税金資産小計	1,007		1,001
評価性引当額	△103		△102
繰延税金資産合計	903		899
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	234		139
資産除去債務に対応する資産除去費用	1		1
その他有価証券評価差額金	27		8
未収事業税	3		3
繰延税金負債合計	266		151
繰延税金資産純額	637		747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△7.9
住民税均等割	2.2		0.4
評価性引当額	△0.3		0.1
試験研究費の特別控除	△4.6		△1.9
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		22.1