有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	106百万円		86百万円
棚卸資産	101		97
貸倒引当金	11		11
有形固定資産	18		37
投資有価証券	14		12
関係会社株式	60		60
未払費用	280		310
退職給付引当金	264		256
資産除去債務	2		2
その他	141		147
繰延税金資産小計	1,001		1,024
評価性引当額	△102		△90
繰延税金資産合計	899		934
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	139		139
資産除去債務に対応する除去費用	1		1
その他有価証券評価差額金	8		18
未収事業税	3		-
その他	-		13
繰延税金負債合計	151		172
繰延税金資産純額	747		761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9		△7.0
住民税均等割	0.4		0.1
評価性引当額	0.1		0.0
試験研究費の特別控除	△1.9		△2.3
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		22.2