有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円		44百万円
棚卸資産	107		77
貸倒引当金	9		7
有形固定資産	27		22
関係会社株式	61		63
未払費用	217		419
退職給付引当金	239		189
その他	158		160
繰延税金資産小計	822		984
評価性引当額	△76		△81
繰延税金資産合計	745		903
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	139		143
その他	10		8
繰延税金負債合計	149		152
繰延税金資産純額	596		751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7		△17.5
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額	△0.2		0.0
試験研究費の特別控除	△2.4		△3.0
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		11.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。