2030年の目指す姿	サステナビリティKPI	2026年3月期～2028年3月期の目標
当社グループの技術、製品を活用した顧客・社会の環境負荷低減への貢献	環境配慮強化型製品の売上高	82億円
自社における再生可能エネルギー活用などによるCO2排出量の削減	CO2排出量の削減率(Scope1&2、2020年3月期比)	35%

(企業基盤:人的資本)

2026/06/18 16:21

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 16:21

#6 報告セグメントの概要（連結）

した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「EMEA」、「アジア・パシフィック」の4つ
を報告セグメントとしております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高15,384百万円、中国の売上高8,924百万円が含まれております。

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#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
米州	220	(-)
EMEA	1,240	(60)
アジア・パシフィック	765	(14)

(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
②提出会社の状況

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#9 指標及び目標、気候変動（連結）

CO2排出量推移 IDEC(連結) (排出量単位:t-CO2)

	Scope1	Scope2	Scope3
			上流	下流

2030年の目指す姿	サステナビリティKPI	2026年3月期～2028年3月期の目標
IDECグループの技術、製品を活用した顧客・社会の環境負荷低減への貢献	環境配慮強化型製品の売上高	82億円
自社における再生可能エネルギー活用などによるCO2排出量の削減	CO2排出量の削減率(Scope1&2、2020年3月期比)	35%

2026/06/18 16:21

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	米州	EMEA	アジア・パシフィック	合計
11,119	13,499	3,665	3,788	32,072

(注)米州の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産13,499百万円が含まれております。

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#11 研究開発活動

当社は、「Pioneer the new norm for a safer and sustainable World(いつも、ずっと、みんなに新しい安心を)」をVisionに掲げ、制御機器の開発で培ってきたコア技術を基盤に、社会や産業の変化に応える製品・ソリューションを提供してまいりました。その中核となる考え方が、HMI‑X(Human‑Machine Interface Transformation)であります。IoTの進展により、人と機械、機械同士がつながる環境が広がる中で、当社は人と機械が安全かつ快適に共存できる接点の実現を目指しております。製造現場から日常生活に至るまで、安全・安心・ウェルビーイングに貢献する技術開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,945百万円であり、売上高の4.0%となっております。その主なセグメントごとの内訳は、日本1,673百万円、EMEA775百万円、米州287百万円、アジア・パシフィック209百万円であります。
主なセグメントごとの研究開発の成果は以下のとおりとなっております。

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

近事業年度及びこれに先行する過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループに対して、当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを行っている者2026/06/18 16:21

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいては、当連結会計年度を1年目とする中期経営計画において、新生IDECとして「顧客中心のビジネス構造への転換」、「グローバルベースでの市場変化への対応力向上」を掲げており、グループ一丸となって持続的な成長を実現するための構造改革を推進しております。
このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、流通在庫の解消とともに、足元において主要産業の需要が徐々に回復し受注が先行し始めたこともあり、グループ会社事業譲渡の影響があるなかでも、前年同期に比べ、2億6百万円増収の245億円(前年同期比0.9%増)となりました。海外売上高は、アジア・パシフィックにおいて中国における自動車や半導体業界などの需要拡大に加えて、代理店における流通在庫も正常化しつつあることや、北米地域での米国の追加関税分の販売価格への転嫁による影響などにより、売上が増加し、前年同期に比べ、53億8千万円増収の484億6千6百万円(前年同期比12.5%増)となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は729億6千7百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
利益面においては、増収の影響による利益増により、前年同期に比べ、営業利益は24億6千6百万円増益の61億1千8百万円(前年同期比67.5%増)、経常利益は為替差益の計上などにより、30億9千2百万円増益の65億6千9百万円(前年同期比88.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億9千4百万円増益の38億7千3百万円(前年同期比117.7%増)となりました。

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#14 設備投資等の概要

米州においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に111百万円、インフラ整備関連投資や事業強化を目的とした投資として3,478百万円の設備投資を行っております。
EMEAにおいては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に724百万円、インフラ整備関連投資として8百万円の設備投資を行っております。
アジア・パシフィック地域においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に300百万円、インフラ整備関連投資として2百万円の設備投資を行っております。

2026/06/18 16:21

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの株式の取得に伴い、連結財務諸表において、商標権、顧客関連資産及びのれんを計上しております。当社グループは、上記の商標権、顧客関連資産及びのれんに関して、日本、米州、EMEA、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、一部の資産グループにて、想定していたキャッシュ・フローの獲得に至っていない状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループからのれんの残存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。

2026/06/18 16:21

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,320百万円	7,716百万円
仕入高	3,572	4,591

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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