当社グループは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/16 13:07

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	402	百万円
固定資産	14	〃
資産合計	417	〃

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	―	百万円
工具、器具及び備品	0	〃	0	〃
土地	―	〃	10	〃
計	0	百万円	11	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	0	〃
工具、器具及び備品	0	〃	3	〃
土地	1,046	〃	―	〃
計	1,048	百万円	7	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	17	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃
工具、器具及び備品	0	〃	5	〃
計	1	百万円	24	百万円

※2014/06/16 13:07

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主にセグメント間取引消去であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/16 13:07

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	24,235	百万円	24,698	百万円

2014/06/16 13:07

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/16 13:07

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	112 〃	117 〃
有形固定資産	62 〃	42 〃
投資有価証券	45 〃	28 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/16 13:07

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	59 〃	58 〃
有形固定資産	65 〃	45 〃
投資有価証券	54 〃	54 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/16 13:07

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/16 13:07

#15 設備投資等の概要

日本において、尼崎事業所新設をはじめとした拠点整備関連に10億7千3百万円の設備投資を行っており、アジア・パシフィックにおいてタイ生産子会社新設に2億7百万円の設備投資を行っております。また、生産設備投資については製品品質及び生産能力強化を目的に、1億8千8百万円の設備投資を行っております。
また、日本において、新事業拠点整備関係の一環として、次のとおり固定資産を売却しております。

2014/06/16 13:07

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
IDEC(株)及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具器具及び備品 2年～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/06/16 13:07