当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が395百万円減少し、利益剰余金が254百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響は軽微であります。

2014/11/07 10:07

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
税金費用の計算	連結子会社は、第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2014/11/07 10:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、主として増収効果による利益増により、4億8百万円増益の14億2千万円(前年同期比40.4%増)となりました。経常利益は、前年同期に比べ、為替差益の計上や増収効果による利益増により、4億9千5百万円増益の15億7千1百万円(前年同期比46.1%増)となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ、新株予約権戻入益の計上に加え、増収効果による利益増により、4億8千2百万円増益の10億2千9百万円(前年同期比88.2%増)となりました。
なお、当期における対米ドルの平均レートは、103.01円(前年同期は98.86円で4.15円の円安)となりました。

2014/11/07 10:07

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	18円56銭	34円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	547	1,029
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	547	1,029
普通株式の期中平均株式数(株)	29,479,217	30,144,550
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	18円50銭	34円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	92,505	57,219
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2014/11/07 10:07