有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間(4年~20年)で均等償却しております。2019/06/17 15:36 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)日本セグメントの減損損失のうち466百万円は、連結損益計算書上、事業整理損1,086百万円に含まれております。2019/06/17 15:36
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。2019/06/17 15:36
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 研究開発費 2,202 〃 2,359 〃 のれん償却額 788 〃 874 〃 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2019/06/17 15:36
(8)のれん及び無形資産の減損に係るリスク
当社グループは、APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しております。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間2019/06/17 15:36
(1)発生したのれんの金額 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/06/17 15:36
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 評価性引当額の変動 △0.8 〃 のれん償却額 3.4 〃 税率変更による影響額 △0.7 〃 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤ のれん2019/06/17 15:36
当社グループは、のれんに関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/17 15:36
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間(4年~20年)で均等償却しております。