3.セグメント資産の調整額△11,272百万円には、全社資産1,206百万円及びセグメント間調整額△12,479百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△115百万円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△10,275百万円は、全社資産942百万円及びセグメント間調整額△11,218百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。2019/06/17 15:36

#3 事業整理損の注記

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
事業整理損は、パワーコンディショナー関連製品の事業の撤退に伴い、これに関連するたな卸資産の評価損53百万円、固定資産の減損損失2百万円、今後発生すると見込まれる販売済みの製品保守費用495百万円、その他関連費用10百万円を計上しております。
また、一部のオートメーション関連製品の製造事業所整理に伴い、これに関連する固定資産の減損損失464百万円、その他関連費用60百万円を計上しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	- 〃
工具、器具及び備品	0 〃	0 〃
土地	9 〃	3 〃
計	12百万円	3百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	151百万円
機械装置及び運搬具	3 〃	137 〃
工具、器具及び備品	18 〃	0 〃
土地	- 〃	387 〃
計	22百万円	676百万円

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#8 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2 〃	1 〃
工具、器具及び備品	13 〃	0 〃
計	31百万円	2百万円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	30,987百万円	31,117百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	28 〃	29 〃
有形固定資産	23 〃	143 〃
投資有価証券	15 〃	15 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	33 〃	30 〃
有形固定資産	133 〃	279 〃
投資有価証券	15 〃	16 〃

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度

2019/06/17 15:36

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、61億1千9百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を27億8千9百万円納付したことや仕入債務が18億7千7百万円減少した一方で、売上債権が17億5千1百万円減少したことに加えて税金等調整前当期純利益を54億2千万円、減価償却費を27億1百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億6千5百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が16億8千6百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が38億8千9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4億6千5百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億7千8百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いにより18億9百万円、短期及び長期借入金の返済等により8億1千3百万円支出したことによるものです。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具器具及び備品 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/06/17 15:36