繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 11億5100万
- 2020年3月31日 -5.82%
- 10億8400万
個別
- 2019年3月31日
- 8億2000万
- 2020年3月31日 -3.9%
- 7億8800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 11:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 28百万円 27百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 11:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 35百万円 37百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。2020/06/29 11:21
なお、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等について不透明な部分はあるものの、緊急事態宣言の解除の状況や経済活動再開の動き等を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影響は、緩やかに回復しつつも2020年度上半期中は続くものと仮定しております。連結財務諸表及び財務諸表に計上されているのれん及び商標権・顧客関連資産の減損および繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した事業の見通しに基づき、見積りおよび判断を行っております。なお、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
① たな卸資産