#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額143百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△10,275百万円は、全社資産942百万円及びセグメント間調整額△11,218百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2020/06/29 11:21
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 11:21
#3 役員の報酬等（連結）: 当社は、2018年6月15日開催の第71期定時株主総会において、その職務と責任その他の事情を考慮し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額については年額3億6千万円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額については年額80百万円以内とそれぞれ決議しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととしております。
また、当社の取締役の報酬体系は、職位に応じた固定報酬と役員持株会への拠出を前提とした業績連動報酬となっており、業績連動報酬の算定に係る指標は連結営業利益率であり、当社の収益状況を示す基本指標であることから、当該指標を選択しており、当該指標の毎年度ごとの推移等を総合的に勘案し、決定しております。
(当連結会計年度における当該指標の目標値は、“9.1%”であり、実績は“8.1%”であります。)
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ROEの向上」を掲げており、さらには1株当たり当期純利益(EPS)を重視した経営計画を策定しております。ROEについては、「10%以上」を目標としており、営業利益率の向上とEPSとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外においては、為替の円高傾向や米中貿易摩擦の影響、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響などもあり、総じて売上が減少しました。この結果、海外売上高は303億2千2百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
利益面においては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、10億2千4百万円減益の47億4百万円(前年同期比17.9%減)となり、経常利益は前年同期に比べ、12億3千6百万円減益の46億1千3百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおいて、子会社再編損及び事業所移転損失が発生したことなどにより、前年同期に比べ、6億9千3百万円減益の30億6百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
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