3.セグメント資産の調整額△8,850百万円は、全社資産469百万円及びセグメント間調整額△9,320百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△9,419百万円は、全社資産396百万円及びセグメント間調整額△9,815百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。2022/06/20 12:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所等の建物、生産設備等の機械装置、コピー機、コンピュータ機器等の器具備品、フォークリフト、社用車等の車両運搬具であります。

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#4 事業等のリスク

項目	リスクの内容	主な取り組み
資産の毀損リスク(上記表・マップ中のリスクNo.22)	棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。	供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めています。
	固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。	固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しています。
	APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。	月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しています。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	2
土地	0	0
計	0	5

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	9百万円
工具、器具及び備品	0	5
土地	-	896
計	7	911

2022/06/20 12:55

#8 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	51百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	2	0
工具、器具及び備品	23	5
その他	1	0
計	79	56

2022/06/20 12:55

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2022/06/20 12:55

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	30,129百万円	31,846百万円

2022/06/20 12:55

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/20 12:55

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	11	11
有形固定資産	18	18
投資有価証券	14	14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/20 12:55

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	45	49
有形固定資産	158	180
投資有価証券	14	14

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

2022/06/20 12:55

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、96億5千2百万円の収入(前年同期は74億4千3百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等を14億9千5百万円納付した一方で、税金等調整前当期純利益を112億7千万円計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億8千6百万円の支出(前年同期は31億4千7百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻により16億8千8百万円、固定資産の売却により16億5千6百万円の収入があった一方で、定期預金の預入により23億6千万円、固定資産の取得により20億5百万円、事業譲受により4億2千万円を支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、85億7千8百万円の支出(前年同期は36億7千2百万円の支出)となりました。これは主に、借入の返済により37億8千万円、自己株式の取得により24億5千3百万円、配当金の支払いにより19億4千8百万円を支出したことなどによるものです。

2022/06/20 12:55

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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