#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 2024年3月期のCO2排出量に関しては、Scope1と2の合計で、2023年3月期より減少しており、2020年3月期に対して2023年3月期以降、継続的に削減できております。
2024年3月期売上の前年同期比減少は、工場の電力消費量に少なからず影響していますが、CO2フリー電力の導入効果に加えて、各工場で稼働率の向上を継続的に推進している事がCO2削減効果に現われており、そのため売上の影響にかかわらず、売上高原単位も前年同期よりもわずかながら下回っております。ただし、CO2をどれだけ少なくして効率的に利益を稼いだかを表す指標である炭素利益(ROC)は、営業利益額減少に伴い、前年同期よりも下がりました。
Scope3に関しては、その大半を占める主要な項目は前年と変わらずCategory1と11ですが、主に売上高減少の影響により、前年同期に比べて減少しております。
2024/06/17 13:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△9,955百万円は、全社資産501百万円及びセグメント間調整額△10,456百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/17 13:30
#4 役員報酬（連結）: ①業績連動報酬(賞与)
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、また当該事項に対するステークホルダーへのコミットメントを明確にするため、重要業績評価指標(KPI)を反映した業績連動型の現金報酬として12均等分割した額を毎月、月次の基本報酬とあわせて支給する。各役員に定めた賞与算定基礎額に対して、会社業績支給係数(0%～200%)を乗じて賞与額を算定する。賞与の算定に用いる重要業績評価指標(KPI)は各事業年度の連結営業利益率及び管掌部門の業績等に関する人事評価(役付取締役を除く。)とする。
②非金銭報酬(株式報酬)
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、営業利益率のさらなる向上を実現するため、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、さまざまな取り組みを推進してきました。しかし、市場環境は大きく変化しており、2024年3月期は国内外における在庫調整が続いたことに加え、主要産業の需要低迷の影響などを受けて減収減益となったことから、グローバルで抜本的な改革を推進することで高収益体質へと変革していくために、2024年5月に中期経営計画を見直すことを発表しました。詳細は改めて発表しますが、新たな成長に向けた構造改革を推進しております。なお、基本戦略は変更しておりませんので、引き続き4つの戦略に基づく取り組みを行い、さらなる成長を実現していきたいと考えております。
最も重要となる「成長戦略の推進」と「収益性の向上」のための具体的な取り組みとして、事業構造の見直し、製品の収益性向上、コスト削減、運転資本の改善という4つの項目に重点的に取り組んでいきます。事業構造の見直しについては、積極的なソリューション提案による競争力の強化に加え、既存事業の再編などを行っていきます。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、客先における輸出需要の低迷などの影響により、前年同期に比べ、76億1千2百万円減収の269億7百万円(前年同期比22.1%減)となり、海外売上高は、欧州市場では制御用操作スイッチなど主力のHMI事業が堅調に推移し円安の影響もあり売上高は増加しましたが、特に中国市場を中心とした景気減速の影響によりインダストリアルコンポーネンツ事業や安全・防爆事業を中心に売上が減少した結果、前年同期に比べ、35億4千4百万円減収の458億4百万円(前年同期比7.2%減)となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は727億1千1百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
利益面においては、営業利益は前年同期に比べ、円安による販売費及び一般管理費の増加や減収の影響による利益減により、77億8千4百万円減益の62億7千6百万円(前年同期比55.4%減)、経常利益は前年同期に比べ、円安により為替差益が増加したものの、デリバティブ評価損が増加したことにより、74億8千2百万円減益の69億2千万円(前年同期比51.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、57億3千7百万円減益の44億7百万円(前年同期比56.6%減)となりました。
以上による当連結会計年度における業績結果は以下のとおりです。
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