純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2026/06/18 16:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の額は、前連結会計年度末より2億4千5百万円増加し、436億5千2百万円となりました。これは主に、未払金が4億6千3百万円、仕入債務が2億5千2百万円減少した一方で、借入金が10億7千1百万円増加したことなどによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が56億8千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より61億1千万円増加し、699億2千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 重要な契約等（連結）

(財務上の特約が付された重要な金銭消費貸借契約)

契約形態	タームローン契約	タームローン契約	タームローン契約
担保	なし	なし	なし
財務制限条項	①各年度の決算期の末日における連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して赤字としないこと。	①各年度の決算期の末日における連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して赤字としないこと。	①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を、当該決算期の直前の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上にそれぞれ維持すること。②本契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

2026/06/18 16:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	63,810	69,920
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	612	606
(うち新株予約権(百万円))	612	606

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