有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、常勤監査等委員が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を実施するなど、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の職務執行を充分に監視できる体制を整えております。また、定期的に監査等委員である取締役5名で構成する監査等委員会を開催しており、業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。
<各監査等委員の監査等委員会の出席状況>

役職名	氏名		出席回数
常勤監査等委員	藤田 慶二郎	当社および当社グループ会社で長年にわたり事業運営に携わり、また人事および内部統制担当執行役員としての任務を通じて豊富な経験と知識を有しております。	10回/10回(出席率100%)
非常勤監査等委員 (社外)	谷口 弘一	公認会計士として豊富な経験と専門的知識を有しております。	9回/10回(出席率 90%)
非常勤監査等委員 (社外)	阪本 政敬	弁護士として法律に関して高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。	9回/10回(出席率 90%)
非常勤監査等委員 (社外)	川人 正孝	税務署での勤務、また税理士として豊富な経験と専門的知識を有しております。	8回/10回(出席率 80%)
非常勤監査等委員 (社外)	金井 美智子	弁護士として企業法務に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。	10回/10回(出席率100%)

第73期の1年間における監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりです。
(a)業務監査に係る監査活動
監査等委員会は、業務監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。
・取締役会や経営会議・各種委員会等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。
・内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部統制部門や内部監査部門より定期に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。
・代表取締役、社内外取締役及び執行役員等との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収集と意見交換を実施しました。
(b)会計監査に係る監査活動
監査等委員会は、会計監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
・四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。
・会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報を受領し、意見交換を行いました。
・会計監査人の評価を実施し必要な改善を要請するとともに、会計監査人の選解任について審議しました。
②内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役会長兼社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置しており、社員4名により構成しております。内部監査室は、本社機能を含む各部門の業務、会計、コンプライアンス、事業リスク等の内部監査を定期的に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士は、和田朝喜及び岩淵貴史の2名であり、いずれも監査継続年数は7年を超えておりません。
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他13名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査におけるグローバル化の強化、独立性及び専門性、並びに監査活動の適正性、信頼性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案して決定することとしており、有限責任監査法人トーマツはそれらの要件を充たしていると考えているため、監査法人として選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	39	5	40	6
連結子会社	-	-	-	-
計	39	5	40	6

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、連結財務報告強化指導助言業務等の委託であり、当該業務に対して対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、連結財務報告強化指導助言業務等の委託であり、当該業務に対して対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	39	-	3
連結子会社	17	-	17	-
計	17	39	17	3

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主としてサプライチェーンマネジメントシステムに関するアドバイザリー業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会として、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。