有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増してきたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「売掛金」に含まれていた「電子記録債権」415百万円を区分掲記し、その結果、前事業年度の「売掛金」を6,366百万円として組み替えております。
前事業年度において、投資その他の資産にて区分掲記しておりました「従業員に対する長期貸付金」、「差入保証金」、「保険積立金」は、資産の総額の100分の1以下が継続しており、重要性がないため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産にて区分掲記していた「従業員に対する長期貸付金」1百万円、「差入保証金」306百万円、「保険積立金」182百万円を「その他」に含め、「その他」1,039百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」は、営業外収益合計の100分の10以下が継続しており、重要性がないため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に区分掲記していた「受取賃貸料」19百万円を「その他」に含め、「その他」129百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「減価償却費」は営業外費用合計の100分の10以下が継続しており、重要性がないため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に区分掲記していた「減価償却費」0百万円を「その他」に含め、「その他」18百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。