有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
茨城県龍ヶ崎市	筑波事業所	建物等	464百万円
大阪府大阪市	パワーコンディショナー関連資産	機械装置等	2百万円
同上	廃止製品資産	建設仮勘定	13百万円

(注)連結損益計算書においては、466百万円が「事業整理損」に含まれております。
当社グループは資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び共用資産にグルーピングしており、遊休資産及び事業の廃止に伴う処分見込み資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。
筑波事業所は、製造事業所整理の意思決定が行われたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を事業整理損に含んでおります。回収可能価額については売却予定価額を基にした正味売却価額と今後の使用見込み期間に基づく使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
パワーコンディショナー関連資産は、事業の用に供さないことが明らかになったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を事業整理損に含んでおります。回収可能価額については、正味売却価額を使用しており、売却が困難であるためゼロとしております。
廃止製品資産は、事業の用に供さないことが明らかになったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として13百万円を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額を使用しており、売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
兵庫県福崎町	生産設備	機械装置	3百万円
米国ハワイ州	農業関連資産	建物等	61百万円

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、工場その他の事業用施設等については、継続して収支を把握している単位かつ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で、遊休資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
生産設備については、遊休状態にあり、今後も使用する見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、正味売却価額を使用しており、売却が困難であるためゼロとしております。
農業関連資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、その事業用施設等の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、正味売却価額を使用しており、売却が困難であるためゼロとしております。