有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 38社
連結子会社の名称
(1)IDECシステムズ&コントロールズ株式会社
(2)IDECロジスティクスサービス株式会社
(3)IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社
(4)IDECファクトリーソリューションズ株式会社
(5)株式会社ウェルキャット
(6)IDEC CORPORATION
(7)IDEC Environmental Solutions LLC
(8)IDEC Australia Pty.Ltd.
(9)IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
(10)IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
(11)IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
(12)台湾愛徳克股份有限公司
(13)台湾和泉電気股份有限公司
(14)台湾科奈徳股份有限公司
(15)蘇州和泉電気有限公司
(16)IDEC HONG KONG CO.,LTD.
(17)IDEC IZUMI(H.K.) CO.,LTD.
(18)愛徳克電気貿易(上海)有限公司
(19)和泉電気自動化控制(深圳)有限公司
(20)和泉電気(北京)有限公司
(21)愛徳克電子科技(上海)有限公司
(22)太倉科奈徳電気有限公司
(23)MMI Technologies
(24)IHM Technologies
(25)APEM SAS
(26)Contact Technologies Ltd UK
(27)APEM Components Ltd
(28)MEC Aps
(29)APEM Inc
(30)APEM AB
(31)APEM GmbH
(32)APEM Benelux
(33)APEM BV
(34)APEM Italia Srl
(35)SACEMA
(36)SAMELEC
(37)APEM Wujin Electronics Co.Ltd
(38)APEM Ltd
上記のうち、IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社東京センサを吸収合併しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
佐用・IDEC有限責任事業組合
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち台湾科奈徳股份有限公司、蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易(上海)有限公司、和泉電気自動化控制(深圳)有限公司、和泉電気(北京)有限公司、愛徳克電子科技(上海)有限公司、太倉科奈徳電気有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、APEMグループ16社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のない有価証券
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具器具及び備品 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12年～15年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間(4年～20年)で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理について、税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 38社
連結子会社の名称
(1)IDECシステムズ&コントロールズ株式会社
(2)IDECロジスティクスサービス株式会社
(3)IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社
(4)IDECファクトリーソリューションズ株式会社
(5)株式会社ウェルキャット
(6)IDEC CORPORATION
(7)IDEC Environmental Solutions LLC
(8)IDEC Australia Pty.Ltd.
(9)IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
(10)IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
(11)IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
(12)台湾愛徳克股份有限公司
(13)台湾和泉電気股份有限公司
(14)台湾科奈徳股份有限公司
(15)蘇州和泉電気有限公司
(16)IDEC HONG KONG CO.,LTD.
(17)IDEC IZUMI(H.K.) CO.,LTD.
(18)愛徳克電気貿易(上海)有限公司
(19)和泉電気自動化控制(深圳)有限公司
(20)和泉電気(北京)有限公司
(21)愛徳克電子科技(上海)有限公司
(22)太倉科奈徳電気有限公司
(23)MMI Technologies
(24)IHM Technologies
(25)APEM SAS
(26)Contact Technologies Ltd UK
(27)APEM Components Ltd
(28)MEC Aps
(29)APEM Inc
(30)APEM AB
(31)APEM GmbH
(32)APEM Benelux
(33)APEM BV
(34)APEM Italia Srl
(35)SACEMA
(36)SAMELEC
(37)APEM Wujin Electronics Co.Ltd
(38)APEM Ltd
上記のうち、IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社東京センサを吸収合併しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
佐用・IDEC有限責任事業組合
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち台湾科奈徳股份有限公司、蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易(上海)有限公司、和泉電気自動化控制(深圳)有限公司、和泉電気(北京)有限公司、愛徳克電子科技(上海)有限公司、太倉科奈徳電気有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、APEMグループ16社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のない有価証券
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具器具及び備品 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12年～15年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間(4年～20年)で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理について、税抜方式によっております。