有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

③リスク管理

環境戦略委員会で検討した、気候変動に関するリスクと機会の抽出結果、及びマッピングにおいて重要と評価したリスク項目は、当社グループのリスクマップに統合して管理しています。さらに、マテリアリティの自然資本に関わるリスクと機会にも反映させています。 環境推進室では、特に環境に関わるリスク管理項目を年度ごとのリスク管理表に展開し、達成指標を定めて達成状況をリスクモニタリング部会に報告しています。

●移行計画
当社グループでは、環境戦略を自社の事業戦略の重要な一部と捉え、移行計画を中期経営計画に反映させています。具体的には、カーボンニュートラルを目指して、CO2排出量削減の指標と目標を定め、他の環境対応目標と合わせて中期経営計画のサステナビリティKPIとしています。
自社のCO2排出量削減の手段として、自家消費型太陽光発電設備の導入を計画的に進める一方、今年度から国内でCO2フリー電力の部分的導入を始めています。CSR調達ガイドラインとグリーン調達ガイドラインを定め、サプライヤーへの環境負荷軽減への協力依頼も毎年継続しています。
事業に関しては、環境配慮型製品の開発や、環境エネルギー事業などに代表される、環境に関わる事業活動の事業貢献度の向上に計画的に取り組んでいます。そのため、リスクと機会の分析は、環境戦略を事業戦略に取り込む上での重要なプロセスと考えており、自社の移行機会となり得る要素を基に、主要機会一覧の表にあるような、当社グループの今後の対応を検討しています。検討した内容は、今後の中長期の経営計画に段階的に反映させて、より具体的な行動計画へと落とし込んでいきます。また、その指標として環境関連事業活動に対する事業貢献度の数値化の検討を始めています。
環境関連事業活動の中核の一つとなる、環境配慮型の製品開発に関しては、その必要性と事業貢献に関わる重要性、そして移行機会を活かしたビジネスチャンスの創出を、各部門へこれまで以上に浸透させていきます。
こうした移行計画に関わる活動は、当然のことながら、当社グループのパーパスである、「世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することへの貢献」に対し、環境側面における調和のとれた取り組みとなっています。