法人税
連結
- 2008年3月31日
- 6億9940万
- 2009年3月31日 -47.57%
- 3億6667万
- 2010年3月31日 -20.61%
- 2億9111万
- 2011年3月31日 +14.26%
- 3億3261万
- 2012年3月31日 -40.92%
- 1億9650万
- 2013年3月31日 +106.27%
- 4億533万
- 2014年3月31日 -52.54%
- 1億9238万
- 2015年3月31日 +35.46%
- 2億6060万
- 2016年3月31日 +6.97%
- 2億7875万
- 2017年3月31日 +94.53%
- 5億4226万
- 2018年3月31日 -65.12%
- 1億8914万
- 2019年3月31日 +60.04%
- 3億271万
- 2020年3月31日 -14.67%
- 2億5829万
- 2021年3月31日 +119.48%
- 5億6691万
- 2022年3月31日 +148.43%
- 14億839万
- 2023年3月31日 +1.65%
- 14億3164万
個別
- 2008年3月31日
- 1957万
- 2009年3月31日 +0.08%
- 1959万
- 2010年3月31日 +97.86%
- 3876万
- 2011年3月31日 +29.1%
- 5004万
- 2012年3月31日 +23.2%
- 6164万
- 2013年3月31日 +357.8%
- 2億8222万
- 2014年3月31日
- -681万
- 2015年3月31日
- 5193万
- 2016年3月31日 +86.23%
- 9671万
- 2017年3月31日 +242.45%
- 3億3119万
- 2018年3月31日 -86.66%
- 4417万
- 2019年3月31日 +17.5%
- 5190万
- 2020年3月31日 -21.67%
- 4065万
- 2021年3月31日 +409.48%
- 2億713万
- 2022年3月31日 +212.8%
- 6億4792万
- 2023年3月31日 +70.63%
- 11億556万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/30 9:22
・「法人税・住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 9:22
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.2 △1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.1 26.3 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/30 9:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 法定実効税率 30.6% 法定実効税率と税効果会計適 (調整) 用後の法人税等の負担率との間 繰延税金資産に対する評価性引当額の減少 △8.7 の差異が法定実効税率の100分 その他 1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.2