有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	899,237千円		867,545千円
棚卸資産評価損	491,538		542,885
賞与引当金	223,004		245,658
未実現利益	247,729		245,151
退職給付に係る負債	265,125		210,686
未払事業税	35,464		61,508
退職給付信託設定額	55,738		55,738
退職給付信託運用益	44,209		46,363
ゴルフ会員権評価損	23,574		23,574
長期未払金	21,448		19,882
税務上の繰越欠損金	10,709		2,019
その他	145,785		95,096
繰延税金資産小計	2,463,566		2,416,110
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△10,697		△1,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,417,207		△1,370,989
評価性引当額小計	△1,427,905		△1,372,608
繰延税金資産合計	1,035,661		1,043,501
繰延税金負債
連結子会社への投資に係る一時差異	△988,026		△1,055,632
その他有価証券評価差額金	△137,627		△145,099
減価償却費	△20,213		△93,725
退職給付信託設定益	△76,055		△76,055
前払年金費用	-		△37,711
その他	△21,739		△14,222
繰延税金負債合計	△1,243,662		△1,422,447
繰延税金負債の純額	△208,001		△378,945

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「減価償却費」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却費」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	10,709	10,709
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,697	△10,697
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12	12

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,019	2,019
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,619	△1,619
繰延税金資産	-	-	-	-	-	400	400

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適
(調整)			用後の法人税等の負担率との間
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△8.7		の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		の5以下であるため注記を省略
住民税均等割額	0.3		しております。
子会社欠損金等	△0.4
海外連結子会社の留保金に係る税額	0.9
海外連結子会社との税率差異	△4.0
未実現利益消去に係る税効果調整差異	△1.6
海外連結子会社からの配当金に係る源泉税	0.7
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2