有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	785,146千円		781,892千円
退職給付に係る負債	567,531		489,164
たな卸資産評価損	146,409		224,278
未実現利益	27,405		170,268
賞与引当金	142,468		139,406
退職給付信託設定額	-		85,677
税務上の繰越欠損金	255,997		53,272
ゴルフ会員権評価損	44,841		44,994
未払事業税	16,373		39,711
長期未払金	49,535		36,437
未払社会保険料	20,849		21,148
その他	67,869		112,809
繰延税金資産小計	2,124,428		2,199,062
評価性引当額	△1,794,529		△1,557,122
繰延税金資産合計	329,898		641,939
繰延税金負債
連結子会社への投資に係る一時差異	△356,514		△390,354
減価償却費	△126,555		△118,042
その他有価証券評価差額金	△119,914		△179,652
退職給付信託設定益	-		△38,070
資産除去債務	△2,123		△1,682
その他	△224,124		△256,876
繰延税金負債合計	△829,232		△984,678
繰延税金負債の純額	△499,333		△342,738

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	65,113千円		306,753千円
固定資産-繰延税金資産	178,524		217,143
流動負債-繰延税金負債	△2,908		△1,080
固定負債-繰延税金負債	△740,062		△865,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△46.6		△19.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.0		14.3
住民税均等割額	3.1		1.4
子会社欠損金等	40.6		-
海外連結子会社の留保金に係る税額	△6.8		2.7
海外連結子会社との税率差異	6.3		1.1
その他	0.3		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9		27.2