有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	141,608千円		854,028千円
退職給付に係る負債	588,980		539,933
たな卸資産評価損	229,111		358,063
税務上の繰越欠損金	288,814		324,798
賞与引当金	91,213		150,185
長期未払金	77,724		52,125
ゴルフ会員権評価損	62,040		47,185
未払社会保険料	12,682		20,982
その他	184,049		90,406
繰延税金資産小計	1,676,225		2,437,710
評価性引当額	△1,287,217		△2,188,275
繰延税金資産合計	389,008		249,435
繰延税金負債
連結子会社への投資に係る一時差異	△377,249		△378,345
その他有価証券評価差額金	△119,729		△243,405
海外子会社の減価償却費	△123,491		△129,935
資産除去債務	△3,565		△2,718
その他	△152,396		△204,269
繰延税金負債合計	△776,432		△958,674
繰延税金資産(負債)の純額	△387,424		△709,238

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	250,965千円		37,810千円
固定資産-繰延税金資産	41,228		81,690
流動負債-繰延税金負債	-		△6,150
固定負債-繰延税金負債	△679,618		△822,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△22.5		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		-
住民税均等割額	1.7		-
海外連結子会社の留保金に係る税額	△2.8		-
海外連結子会社との税率差異	△8.7		-
その他	8.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		-

(注) 当連結会計年度におきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29,162千円減少し、その他有価証券評価差額金が25,699千円増加しております。なお、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。