有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	781,892千円		793,025千円
退職給付に係る負債	489,164		367,349
たな卸資産評価損	224,278		223,295
退職給付信託設定額	85,677		181,653
賞与引当金	139,406		136,299
税務上の繰越欠損金	53,272		70,541
退職給付信託運用益	24,189		64,445
ゴルフ会員権評価損	44,994		44,994
未実現利益	170,268		42,468
長期未払金	36,437		36,437
未払事業税	39,711		22,882
その他	114,765		80,877
繰延税金資産小計	2,204,060		2,064,271
評価性引当額	△1,557,122		△1,555,389
繰延税金資産合計	646,937		508,881
繰延税金負債
連結子会社への投資に係る一時差異	△390,354		△214,142
その他有価証券評価差額金	△179,652		△150,343
退職給付信託設定益	△38,070		△76,055
減価償却費	-		△9,115
資産除去債務	△1,682		△1,256
その他	△256,876		△333,105
繰延税金負債合計	△866,636		△784,019
繰延税金負債の純額	△219,698		△275,137

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	306,753千円		163,817千円
固定資産-繰延税金資産	340,183		335,949
流動負債-繰延税金負債	△1,080		△2,023
固定負債-繰延税金負債	△865,555		△772,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△19.8		△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.3		56.4
住民税均等割額	1.4		8.2
子会社欠損金等	-		28.1
海外連結子会社の留保金に係る税額	2.7		△86.7
海外連結子会社との税率差異	1.1		△23.1
未実現利益消去に係る税効果調整差異	-		58.5
関係会社株式売却益の連結修正	-		28.4
海外連結子会社の税率変更による期末繰延税金負債の修正	-		20.2
海外連結子会社からの配当金に係る源泉税	3.0		9.5
過年度法人税	1.4		8.8
その他	△7.3		4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		141.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(1)平成29年12月22日に米国において連邦税の改正法案が成立したことにより、平成30年1月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、連結子会社の当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の37.9%から23.7%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(2)平成30年1月18日に中華民国において所得税の改正法案が成立したことにより、平成30年1月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、連結子会社の当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の17.0%から20.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)35,025千円、法人税等調整額が35,518千円それぞれ増加しております。