有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	796,785千円		857,251千円
税務上の繰越欠損金(注)	269,608		409,796
退職給付に係る負債	411,032		382,291
たな卸資産評価損	206,671		153,143
賞与引当金	72,553		64,304
退職給付信託設定額	181,653		55,738
ゴルフ会員権評価損	44,994		44,994
退職給付信託運用益	39,292		41,419
長期未払金	28,787		28,787
未払事業税	27,981		28,145
未実現利益	32,389		27,329
その他	88,382		108,214
繰延税金資産小計	2,200,132		2,201,416
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△269,608		△382,822
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,472,506		△1,404,477
評価性引当額小計	△1,742,115		△1,787,299
繰延税金資産合計	458,017		414,116
繰延税金負債
連結子会社への投資に係る一時差異	△582,962		△597,323
その他有価証券評価差額金	△110,322		△37,894
退職給付信託設定益	△76,055		△76,055
その他	△1,856		△15,892
繰延税金負債合計	△771,197		△727,166
繰延税金負債の純額	△313,180		△313,049

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「在外連結子会社の関係会社に対する留保利益に係る一時差異」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「連結子会社への投資に係る一時差異」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17,652	3,583	18,518	1,648	-	228,205	269,608
評価性引当額	△17,652	△3,583	△18,518	△1,648	-	△228,205	△269,608
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	45,492	1,648	-	2,735	-	359,919	409,796
評価性引当額	△18,518	△1,648	-	△2,735	-	△359,919	△382,822
繰延税金資産	26,974	-	-	-	-	-	26,974

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	78.5		△6.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		0.3
住民税均等割額	7.0		1.9
子会社欠損金等	12.4		6.9
海外連結子会社の留保金に係る税額	4.3		0.6
海外連結子会社との税率差異	△21.8		0.4
未実現利益消去に係る税効果調整差異	4.2		△0.1
海外連結子会社からの配当金に係る源泉税	4.7		1.3
前期差異	33.1		1.7
その他	4.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	162.1		37.5