有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	854,028千円		785,146千円
退職給付に係る負債	539,933		567,531
税務上の繰越欠損金	324,798		255,997
たな卸資産評価損	358,063		146,409
賞与引当金	150,185		142,468
長期未払金	52,125		49,535
ゴルフ会員権評価損	47,185		44,841
未実現利益	5,319		27,405
未払社会保険料	20,982		20,849
その他	85,086		84,243
繰延税金資産小計	2,437,710		2,124,428
評価性引当額	△2,188,275		△1,794,529
繰延税金資産合計	249,435		329,898
繰延税金負債
連結子会社への投資に係る一時差異	△378,345		△356,514
減価償却費	△129,935		△126,555
その他有価証券評価差額金	△243,405		△119,914
資産除去債務	△2,718		△2,123
その他	△204,269		△224,124
繰延税金負債合計	△958,674		△829,232
繰延税金負債の純額	△709,238		△499,333

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,810千円		65,113千円
固定資産-繰延税金資産	81,690		178,524
流動負債-繰延税金負債	△6,150		△2,908
固定負債-繰延税金負債	△822,588		△740,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.0%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	-		△46.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		18.0
住民税均等割額	-		3.1
子会社欠損金等	-		40.6
海外連結子会社の留保金に係る税額	-		△6.8
海外連結子会社との税率差異	-		6.3
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		47.9

(注) 前連結会計年度におきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,324千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,270千円増加しております。なお、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。