有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	793,025千円		796,785千円
退職給付に係る負債	367,349		411,032
税務上の繰越欠損金(注)2	70,541		269,608
たな卸資産評価損	223,295		206,671
退職給付信託設定額	181,653		181,653
賞与引当金	136,299		72,553
ゴルフ会員権評価損	44,994		44,994
退職給付信託運用益	64,445		39,292
未実現利益	42,468		32,389
長期未払金	36,437		28,787
未払事業税	22,882		27,981
その他	80,877		88,382
繰延税金資産小計	2,064,271		2,200,132
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△269,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,472,506
評価性引当額小計(注)1	△1,555,389		△1,742,115
繰延税金資産合計	508,881		458,017
繰延税金負債
連結子会社への投資に係る一時差異	△214,142		△217,294
その他有価証券評価差額金	△150,343		△110,322
退職給付信託設定益	△76,055		△76,055
資産除去債務	△1,256		-
その他	△342,220		△367,524
繰延税金負債合計	△784,019		△771,197
繰延税金負債の純額	△275,137		△313,180

(注)1 評価性引当額が186,725千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	17,652	3,583	18,518	1,648	-	228,205	269,608
評価性引当額	△17,652	△3,583	△18,518	△1,648	-	△228,205	△269,608
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△1.9		78.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	56.4		4.4
住民税均等割額	8.2		7.0
子会社欠損金等	28.1		12.4
海外連結子会社の留保金に係る税額	△86.7		4.3
海外連結子会社との税率差異	△23.1		△21.8
未実現利益消去に係る税効果調整差異	58.5		4.2
関係会社株式売却益の連結修正	28.4		-
海外連結子会社の税率変更による期末繰延税金負債の修正	20.2		-
海外連結子会社からの配当金に係る源泉税	9.5		4.7
過年度法人税	8.8		-
前期差異	△3.8		33.1
その他	8.0		4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	141.4		162.1