有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	857,251千円		962,898千円
たな卸資産評価損	153,143		425,204
退職給付に係る負債	382,291		310,761
税務上の繰越欠損金(注2)	409,796		197,784
賞与引当金	64,304		122,275
退職給付信託設定額	55,738		55,738
退職給付信託運用益	41,419		42,694
未実現利益	27,329		29,231
ゴルフ会員権評価損	44,994		29,082
未払事業税	28,145		23,213
長期未払金	28,787		21,948
その他	108,214		152,685
繰延税金資産小計	2,201,416		2,373,521
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△382,822		△193,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,404,477		△1,719,546
評価性引当額小計(注1)	△1,787,299		△1,913,412
繰延税金資産合計	414,116		460,108
繰延税金負債
連結子会社への投資に係る一時差異	△597,323		△738,203
その他有価証券評価差額金	△37,894		△135,170
退職給付信託設定益	△76,055		△76,055
その他	△15,892		△25,823
繰延税金負債合計	△727,166		△975,253
繰延税金負債の純額	△313,049		△515,145

(注1) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。変動の主な内容は固定資産評価損及びたな卸資産評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	45,492	1,648	-	2,735	-	359,919	409,796
評価性引当額	△18,518	△1,648	-	△2,735	-	△359,919	△382,822
繰延税金資産	26,974	-	-	-	-	-	26,974

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	5,567	-	2,735	-	-	189,481	197,784
評価性引当額	△1,648	-	△2,735	-	-	△189,481	△193,866
繰延税金資産	3,918	-	-	-	-	-	3,918

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△6.0		△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.1
住民税均等割額	1.9		0.7
子会社欠損金等	6.9		△3.1
海外連結子会社の留保金に係る税額	0.6		0.5
海外連結子会社との税率差異	0.4		△3.0
未実現利益消去に係る税効果調整差異	△0.1		△0.1
海外連結子会社からの配当金に係る源泉税	1.3		0.8
前期差異	1.7		-
その他	△0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		28.2