有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	888,334千円		848,237千円
棚卸資産評価損	625,842		613,070
退職給付に係る負債	255,828		247,548
賞与引当金	218,209		217,744
税務上の繰越欠損金	-		163,923
退職給付信託設定額	55,738		57,378
退職給付信託運用益	47,838		49,369
未払社会保険料	34,323		34,907
ゴルフ会員権評価損	23,574		24,267
未実現利益	124,798		21,771
その他	107,725		107,093
繰延税金資産小計	2,382,214		2,385,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		△85,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,469,014		△1,432,344
評価性引当額小計	△1,469,014		△1,518,027
繰延税金資産合計	913,199		867,285
繰延税金負債
連結子会社への投資に係る一時差異	△1,364,869		△1,369,602
その他有価証券評価差額金	△298,225		△126,084
退職給付調整累計額	△275,165		△340,353
減価償却費	△90,505		△77,668
退職給付信託設定益	△76,055		△78,292
前払年金費用	△72,003		△109,914
その他	△38,673		△42,658
繰延税金負債合計	△2,215,500		△2,144,574
繰延税金負債の純額	△1,302,300		△1,277,288

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	78,240	64,565	-	14,753	-	6,364	163,923
評価性引当額	-	△64,565	-	△14,753	-	△6,364	△85,683
繰延税金資産	78,240	-	-	-	-	-	78,240

(※)税務上の繰越利益欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年 3月31日)		当連結会計年度 (2025年 3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増加			0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
住民税均等割			1.0
子会社欠損金等			1.4
海外連結子会社の留保金に係る税額			3.1
海外連結子会社からの配当金に係る源泉税			2.4
海外連結子会社との税率差異			△6.1
過年度法人税等			2.8
その他			2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微です。