有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	962,898千円		899,237千円
棚卸資産評価損	425,204		491,538
退職給付に係る負債	310,761		265,125
未実現利益	29,231		247,729
賞与引当金	122,275		223,004
退職給付信託設定額	55,738		55,738
退職給付信託運用益	42,694		44,209
未払事業税	23,213		35,464
ゴルフ会員権評価損	29,082		23,574
長期未払金	21,948		21,448
税務上の繰越欠損金	197,784		10,709
その他	152,685		145,785
繰延税金資産小計	2,373,521		2,463,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△193,866		△10,697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,719,546		△1,417,207
評価性引当額小計(注1)	△1,913,412		△1,427,905
繰延税金資産合計	460,108		1,035,661
繰延税金負債
連結子会社への投資に係る一時差異	△738,203		△988,026
その他有価証券評価差額金	△135,170		△137,627
退職給付信託設定益	△76,055		△76,055
その他	△25,823		△41,953
繰延税金負債合計	△975,253		△1,243,662
繰延税金負債の純額	△515,145		△208,001

(注1) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。変動の主な内容は繰越欠損金が減少したこと及び会社分類の変更により回収可能性のある繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	5,567	-	2,735	-	-	189,481	197,784
評価性引当額	△1,648	-	△2,735	-	-	△189,481	△193,866
繰延税金資産	3,918	-	-	-	-	-	3,918

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	12	-	-	-	-	10,697	10,709
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,697	△10,697
繰延税金資産	12	-	-	-	-	-	12

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△0.6		△8.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.0
住民税均等割額	0.7		0.3
子会社欠損金等	△3.1		△0.4
海外連結子会社の留保金に係る税額	0.5		0.9
海外連結子会社との税率差異	△3.0		△4.0
未実現利益消去に係る税効果調整差異	△0.1		△1.6
海外連結子会社からの配当金に係る源泉税	0.8		0.7
その他	1.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		19.2