(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,289,372千円		2,289,372千円
固定資産評価損	732,714		599,523
棚卸資産評価損	248,202		294,581
賞与引当金	118,260		214,925
退職給付信託設定額	55,738		55,738
退職給付信託運用益	42,694		44,209
退職給付引当金	107,644		25,962
ゴルフ会員権評価損	29,082		23,574
長期未払金	21,948		21,448
税務上の繰越欠損金	191,299		-
その他	115,512		111,248
繰延税金資産小計	3,952,470		3,680,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△191,299		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,761,170		△3,395,333
評価性引当額小計	△3,952,470		△3,395,333
繰延税金資産合計	-		285,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△135,170		△137,627
退職給付信託設定益	△76,055		△76,055
その他	△2,449		△697
繰延税金負債合計	△213,675		△214,380
繰延税金資産(負債)の純額	△213,675		70,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△1.4		△14.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1		△7.5
交際費等の損金不算入額	2.3		0.1
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	1.8		1.1
住民税均等割	1.5		0.5
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		10.1