有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	605,881千円		-千円
退職給付に係る負債	-		588,980
税務上の繰越欠損金	109,990		288,814
たな卸資産評価損	282,014		229,111
固定資産評価損	309,276		141,608
未実現利益	117,534		110,084
賞与引当金	175,014		91,213
長期未払金	79,504		77,724
ゴルフ会員権評価損	65,824		62,040
その他	126,409		86,647
繰延税金資産小計	1,871,450		1,676,225
評価性引当額	△1,538,821		△1,287,217
繰延税金資産合計	332,629		389,008
繰延税金負債
連結子会社への投資に係る一時差異	△344,173		△377,249
海外子会社の減価償却費	△104,756		△123,491
有価証券評価差額金	△43,957		△119,729
資産除去債務	△2,713		△3,565
その他	△117,743		△152,396
繰延税金負債合計	△613,344		△776,432
繰延税金資産(負債)の純額	△280,715		△387,424

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	198,252千円		250,965千円
固定資産-繰延税金資産	52,226		41,228
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△531,194		△679,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	△26.9		△22.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.9		3.7
住民税均等割額	1.4		1.7
海外連結子会社の留保金に係る税額	△1.8		△2.8
海外連結子会社との税率差異	△4.7		△8.7
その他	△3.8		8.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		18.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。