賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
給与手当及び福利厚生費	1,943,880千円	1,923,981千円
賞与引当金繰入額	80,902	85,774
退職給付費用	48,088	68,517

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/05/17 11:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	88,598	11,543	9,298	90,843
賞与引当金	449,776	440,465	449,776	440,465
役員賞与引当金	-	15,000	-	15,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
たな卸資産評価損	86,905		153,564
賞与引当金	138,531		135,663
退職給付信託設定額	-		85,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
未実現利益	27,405		170,268
賞与引当金	142,468		139,406
退職給付信託設定額	-		85,677

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、当連結会計年度末現在において過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、行っておりますが、見積りの場合は特有の不確実性があり、実際の結果が異なる場合もあります。

2018/05/17 11:28

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(役員賞与引当金の取り崩し)
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月に支給する予定であった役員賞与を支給しないことを決定いたしました。これに伴い、当事業年度において計上した役員賞与引当金15,000千円を取り崩し、翌事業年度において営業外収益として計上する予定です。本件は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づく会計監査人の監査報告書作成日後に生じた事象であるため、後発事象として記載しております。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(役員賞与引当金の取り崩し)
当社グループは、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月に支給する予定であった役員賞与を支給しないことを決定いたしました。これに伴い、当連結会計年度において計上した役員賞与引当金15,000千円を取り崩し、翌連結会計年度において営業外収益として計上する予定です。本件は、会社法第444条第4項の規定に基づく会計監査人の監査報告書作成日後に生じた事象であるため、後発事象として記載しております。

2018/05/17 11:28