	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,894	△135,170
繰延税金負債合計	△114,819	△213,675
繰延税金負債の純額	△114,819	△213,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/30 9:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	414,116	460,108
繰延税金負債
連結子会社への投資に係る一時差異	△597,323	△738,203
繰延税金負債合計	△727,166	△975,253
繰延税金負債の純額	△313,049	△515,145

(注1) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。変動の主な内容は固定資産評価損及びたな卸資産評価損に係る評価性引当額の増加であります。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
-千円(繰延税金負債213,675千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2021/06/30 9:15

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)443,237千円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は460,108千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、主要得意先の需要動向等の外部要因や将来の受注予測等に基づく売上高であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
策定された事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報により、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。2021/06/30 9:15