(2)セグメント資産の調整額△13,607,666千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△12,922,286千円、その他の調整額△685,380千円が含まれております。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△44,199千円には、セグメント間取引消去17,556千円、その他の調整額△61,756千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△12,245,099千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△11,494,285千円、その他の調整額△750,814千円が含まれております。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ2023/06/30 9:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水晶応用製品製造設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	22千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	-
計	22	0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	8,296千円	-千円
機械装置及び運搬具	5,167	1,628
工具、器具及び備品	324	11,979
建設仮勘定	234	-
計	14,022	13,607

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	12,790千円	187千円
機械装置及び運搬具	143,266	88
工具、器具及び備品	45,325	155
計	201,381	431

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#8 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	8,800千円	187千円
機械及び装置	0	88
車両運搬具	486	0
工具、器具及び備品	0	0
計	9,286	276

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式評価損	2,289,372千円	2,289,372千円
固定資産評価損	599,523	563,781
棚卸資産評価損	294,581	276,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	899,237千円	867,545千円
棚卸資産評価損	491,538	542,885

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「減価償却費」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却費」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は6,524百万円(前期比1,348百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,808百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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